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メルカリ、7期連続赤字で黄色信号…業績“非開示尽くし”&撤退ラッシュに失望広まる

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メルカリのスマホ決済「メルペイ」事業戦略発表会(写真:東洋経済/アフロ)

 フリマアプリのメルカリは9月27日、東京ミッドタウンで定時株主総会を開き、創業者の山田進太郎会長兼最高経営責任者(CEO)の社長復帰を決めた。山田氏が社長に復帰するのは2017年以来2年ぶり。スマートフォン決済「メルペイ」の展開や課題の米国事業の立て直しを図る。小泉文明社長兼最高執行責任者(COO)は取締役President(会長)に就いた。小泉氏は7月に買収を決めたサッカーJ1の鹿島アントラーズの経営や経団連など財界の活動に専念する。

 株主の評価は厳しいものだった。総会後に公開された臨時報告書によれば、山田氏の再任の賛成率は70.97%、小泉氏は76.80%にとどまった。東証マザーズに上場して初の総会となった18年の株主総会では、2人とも88.37%の賛成があった。1年間で山田氏は17.41ポイント、小泉氏は11.57ポイント支持率を落とした。山田氏はメルカリを24.67%保有(自己株式を控除後)する筆頭株主。同氏を除く株主の4割近くが反対票を投じた計算になる。

 メルカリは企業価値が10億ドル(1000億円強)を超える「ユニコーン」として注目を集め、18年6月19日に新規株式公開(IPO)し、約600億円の資金を調達した。高い成長性を期待した個人投資家の資金が流入。5000円の初値をつけ、公開価格3000円を2000円(67%)上回った。取引時間中に値幅制限幅の上限(ストップ高)となる6000円まで上昇。これが上場来の高値である。

 だが、上場半年後の18年12月26日、株価は上場来安値となる1704円に沈んだ。きっかけは米国と並ぶ海外事業の柱と位置付けてきた英国事業からの撤退だった。創業者の山田CEOは、「(英国の)利用者が保守的で、なかなかインストールしてくれなかった」と撤退の理由を語った。

 メルカリは米アマゾン・ドット・コムのようなプラットフォーマーを目指して新事業を次々と立ち上げたが、ことごとく失敗。この1年で撤退を表明したのは、即時買い取りの「メルカリNOW」、旅行ブログの「メルトリップ」、シェア自転車の「メルチャリ」など。山田氏は「2020年6月期は日米フリマとスマートフォン決済のメルペイの3本柱に集中する」と、方針を転換した。

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