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日産、利益率がトヨタの「3分の1」の窮状…販売奨励金はトヨタの1.7倍でも車売れず

文=編集部
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12月2日、日産の会見で握手する内田社長(左)と関副COO(写真:つのだよしお/アフロ)

 日産自動車の新経営陣が2019年12月1日に発足した。社長兼最高経営責任者(CEO)に内田誠専務執行役員が昇格し、最高執行責任者(COO)には三菱自動車のアシュワニ・グプタCOO、副COOに関潤専務執行役員がそれぞれ就任した。3氏は20年2月の臨時株主総会を経て取締役に就く予定だった。

 だが、トロイカ体制が発足して1カ月もたたない19年12月24日、クリスマスイブの夜、関副COOが日産を退社し、次期社長含みで日本電産に入社するとのニュースが駆け巡った。関氏は12月24日までに内田社長に退社の意思を伝えた。20年2月に日本電産入りし、6月の株主総会で社長兼CEOに就任するとみられている。

 関氏は日産の経営再建計画「パフォーマンスリカバリー」を策定し、陣頭指揮を執ることになっていただけに、日産にとって同氏の離脱の影響は深刻だ。トロイカ体制を担う3人のなかで関氏は最年長。ルノーに対して融和的な内田社長、グプタCOOと違い、関氏ははっきり距離を置き、「ルノーとの経営統合にはノー」の立場だった。トロイカ体制がルノー会長のジャンドミニク・スナール氏の“傀儡”政権と見られることを、関氏は嫌ったとみられている。関氏の退社で日産の経営の混迷の度は深まる。

早くも崩れたトロイカ体制

 18年11月、前会長のカルロス・ゴーン被告が不正発覚で失脚。西川廣人前社長兼CEOも報酬問題で19年9月に引責辞任するなど経営の混乱が続いた。「トロイカ(3頭)体制」でたて直しを急ぐことになっていたが、早くも1カ月で崩壊したことになる。

 内田氏は日商岩井(現双日)から03年に日産に転じ、直近は中国事業の責任者。仏ルノーとの共同事業で部品購買を担当した経験がある。グプタ氏はインド出身。ホンダを経てルノーに入社した。日本滞在が長く、日産、三菱自との連合の小型商用車部門を統括。新興国ブランド「ダットサン」の立ち上げに参画した。関氏は生産畑出身の生え抜き。北米・中国に駐在した経験がある。19年7月に公表した経営再建策の策定にも携わった。

 内田新社長は、どのように混乱を収束させるのか。トロイカ体制のためゴーン元会長時代のように1人に権限が集中する独裁の懸念はないが、意見が対立すれば意思決定が遅れかねないと発足当初から懸念された。そして、早くも意見の対立が表面化した。

 課題は山積している。まず、業績悪化に歯止めをかけなければならない。20年3月期の連結業績見通しを下方修正しており、売上高は前期比8%減の10兆6000億円と従来より7000億円、営業利益は同53%減の1500億円で、従来より800億円引き下げた。純利益は同66%減の1100億円になる見通し。従来より600億円下回り、10年3月期以来10年ぶりの低水準となる。今期の世界販売台数の見通しは30万台減らし524万台とした。中国で15万台下げたほか、国内、北米、欧州など主要市場で軒並み減らした。

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