東芝、再建に暗雲…東証、東芝の1部昇格のため“特別救済措置”に批判強まる

　東京証券取引所は2020年2月にも、東証2部の企業が1部に移行する基準を緩和する。現行のルールでは東証2部から1部に昇格するには適正意見がついた有価証券報告書が過去5年分必要だが、東証はこれを過去2年分に短縮する。

　市場では「東芝を救済するための措置」との批判が強い。東芝は米原発子会社ウェスチングハウスの巨額損失を隠したとして、当時の監査法人が決算の一部を「意見不表明」とした。東芝は巨額損失を計上し、17年3月期末に債務超過に。東証は上場ルールに沿って17年8月、1部から2部に降格させた。基準が緩和されれば、東芝の1部復帰が早まる。東芝は19年3月期までの2年分について適正意見がついた有報を提出しており、1部復帰への申請のハードルは低くなる。

　東芝は19年12月13日、「（基準緩和の）最終決定を踏まえ、極力早期に1部指定に向けた申請を行いたい」とコメントを発表した。東証1部への復帰に向け、車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）直轄の社内組織を立ち上げた。

上場子会社3社を完全子会社にし、親子上場を解消

　東芝は1部復帰に向け、コーポレートガバナンス（企業統治）のかたちを整えてきた。12人の取締役のうち10人を社外取締役が占め、そのうち4人が外国人だ。15年に発覚した不適切会計では社外取締役が有効に機能していなかったことが指摘され、その反省を踏まえた措置である。

　19年11月13日の決算発表の席上、親子上場解消策を打ち出した。発電設備を手がける東芝プラントシステム、半導体製造装置のニューフレアテクノロジー、船舶や産業向けの西芝電機の3社を完全子会社にすると発表。総額2000億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し、非上場とする。12月25日まで実施していた東芝プラントシステムと西芝電機のTOBは成立した。

　親会社と子会社がともに株式を上場するのは海外では異例。日本特有の資本政策として敬遠されている。東芝株主の7割を占める海外投資家は子会社のガバナンスを確立できていないと問題視してきた。東芝は上場子会社4社のうち、POSなど流通系端末で同シェア5割の東芝テックを除く3社を完全子会社とする方針だ。