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浜田和幸「日本人のサバイバルのために」

UAE、国民を火星移住と発表…大林組、木星入口までの宇宙エレベーター実現へ構想着手

文=浜田和幸/国際政治経済学者
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「Getty Images」より

 新国立競技場も完成し、2020年の東京オリンピックは開会に向けて秒読み段階に入ってきた。クーベルタン男爵が唱えたように、オリンピックはスポーツの記録を競うだけではなく、さまざまな文化や技術の交流の場でもある。食文化や伝統芸能で海外からの客人をおもてなしすべく、わが国では官民挙げての準備が進んでいる。

 7月から8月という夏場の開催となるため、暑さ対策にも注目が集まっている。マラソンや競歩は北海道での開催となったが、東京周辺ではミスト散布はいうに及ばず、清涼感を演出する香りを織り込んだ扇子の配布など、日本の最先端技術と伝統文化を融合させての「おもてなし」の工夫が随所に張り巡らされる予定である。

 なかでも圧巻と思われるのは「宇宙ビジネス」の出発点にしようとの試みであろう。国内外で宇宙への関心が急速に高まっている流れを受け、東京オリンピックの開会式では、人工流星群が東京の空を五色豊かに彩る予定だ。オリンピックの歴史上、初の試みである。「もはや花火の時代ではない」というわけだ。すでに岡山県や広島県での実験が進んでおり、トヨタ自動車が中心的な役割を演じている。同社幹部によれば、「自動車だけを製造していては食っていけない」という。

 トヨタは東京五輪の開会式では空飛ぶ車で聖火台への点灯も準備しており、流星群の演出と組み合わせ、新たな宇宙ビジネスへの野心的な取り組みを次々に明らかにしている。結婚式や各種イベントを盛り上げるため、これからは花火の代わりに流星群を広めようという発想に違いない。軌道に乗れば、日本発の新宇宙ビジネスになる可能性を秘めている。

通信衛星、アメリカと中国だけで5万機が計画

 近年、宇宙ビジネスの範囲は想像を超えるスピードで拡大を続けている。観測衛星だけで現在2000億円の市場が形成されており、今後は毎年10%の成長が想定されているほどだ。何しろ、大型衛星に使用されているデジタルグローブの解析能力では、地上にあるものが31cmまで鮮明に識別できる。小型衛星コンステレーションの場合でも、低軌道から地上にある3~5mの物体の解析が可能という。こうした衛星の力を活用し、GPS機能を高めることで、自動車メーカーは自動運転の領域を確実に拡大しようと目論んでいる。また、ドローンの性能も飛躍的に伸びると期待は高まる一方だ。

浜田和幸/国際政治経済学者

浜田和幸/国際政治経済学者

国際政治経済学者。前参議院議員、元総務大臣・外務大臣政務官。2020東京オリンピック招致委員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士

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