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高橋潤一郎「電機業界の深層から学ぶビジネス戦略」

なぜエクセル(Excel)の売上は、たった4年で3割に落ち込んだのか?

文=高橋潤一郎/クリアリーフ総研代表取締役
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「エクセル HP」より

 電子部品商社エクセル(東証一部)は2020年4月に同業の加賀電子(同)の完全子会社となり、上場を廃止することが決まった。

 電機業界の動きを追うこの連載においても、15年7月にエクセルのことは一度採り上げた。同年の時点で、エクセルは14年3月期の5割増収に続き、15年3月期も8割増収と続伸したが、その増収を支えた取引先の倒産(会社更生法申請)で赤字に転落したということに危惧と違和感を覚えていた。結果的には、やはりと言うべきだろうが、15年3月期の2,352億円という売上高が同社のピークとなった。

 その後は急落。4年間で実に7割落ち込み、前期の19年3月期は売上高674億円にまで低下している。そして昨年末の19年12月についに加賀電子によって買収され、同社の全額出資子会社として生き延びる道を選んだということになる。

 そのジェットコースターのような経過を改めて振り返る。

2年間で2.6倍増、その後の4年間で7割減収

なぜエクセル(Excel)の売上は、たった4年で3割に落ち込んだのか?の画像2 エクエルは13年3月期には888億円という売上高だったが、2年後の15年3月期には2.6倍増の売上高2,352億円となった。この躍進を支えたのは台湾のタッチパネル大手、勝華科技(ウィンテック)向けの液晶デバイス販売である。同社向け販売が急成長を支えた。

 しかし14年にウィンテックが台中地方法院(地裁)に会社更生法の申請を行い、エクセルの業績は一転する。ここから一気に急落するわけだが、この時点ではエクセルはそれほど弱気ではなかった。取引先の会社更生法申請を織り込んでも、エクセルは16年3月期の期初には微減の売上高2,100億円程度を維持するとみていたのだ。

 クリアリーフ総研の取材に対しても会社側では、この時点では「(アップルなど)最終販売先は変わらないので(ウィンテックの会社更生法申請の)影響は限定的」と強気のコメントだった。しかし結果的には、期初に2,100億円としていた同年度の売上高は1,489億円にとどまっている。

 その後さらに減収が止まらなかったのは前述の通りだ。無論、エクセルの減収の原因はウィンテックの会社更生法申請がすべてではない。エクセルは液晶デバイスの取り扱いを主力としていたため、液晶市場低迷の影響が大きい。液晶を搭載するスマホやテレビ市場の停滞に加え、スマホもテレビも画面を液晶から有機ELに切り替える動きが続き、液晶市場は厳しい情勢が続く。こうしたなかでエクセルは車載用液晶デバイスやほかの電子部品販売を強化して展開したが、最後まで活路を見いだすことはできなかった。

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