カジノ管理委員会の元警視総監、アドバイザー務める事務所がIR業務を手掛ける可能性

　2020年1月7日、カジノ管理委員会が発足した。同委員会は、特定複合観光施設区域整備法（以下、ＩＲ整備法）に基づき、カジノ事業の免許を付与するなどの権限を持つ。

「委員長及び委員は、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」（ＩＲ整備法第217条第3項）という規定により就任したのは、以下の5人（敬称略）。

委員長　北村道夫（元福岡高検検事長）

委員　　氏兼裕之（元国税庁名古屋国税局長）

　　　　遠藤典子（慶應義塾大学大学院特任教授）

　　　　樋口建史（元警視総監）

　　　　渡路子（精神科医）

　5人のうち、カジノ管理委員会の所掌事務を最もよく理解しているのは樋口氏である。2011年8月、樋口氏は警視総監に就任するが、前職は警察庁生活安全局長だった。警察庁生活安全局は、日本固有のギャンブルで、最盛期は「30兆円産業」といわれたパチンコを所掌している。

　また、ＩＲ整備法の国会審議では、「反社会的勢力の排除」が一大テーマだった。これに関連して、2018年6月1日、安倍晋三首相は衆議院内閣委員会で次のように述べている。

「暴力団員等の排除の際に必要に応じて都道府県警察に照会を行うなど、カジノ事業者が警察と連携することを想定しています」

　カジノ管理委員会における樋口氏の役割の大きさがわかる。

裏金問題でも「手腕」を発揮

　樋口氏は警察庁長官に次ぐ警視総監（東京都警察本部長）という地位まで上り詰めたわけだが、経歴上、今も語り継がれるのは、北海道警察（以下、道警）本部長時代、裏金問題を追及してきた北海道新聞（以下、道新）に逆襲して謝罪させたことだ。

　2003年11月、テレビ朝日の報道番組『ザ・スクープ』が旭川中央署の裏金づくりをスクープ。当時、道新報道本部次長だった高田昌幸氏（現在、東京都市大学メディア情報学部教授）は、著書『真実　新聞が警察に跪いた日』（柏書房／以下、『真実』）で、次のように書いている。