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「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

日本の高度経済成長は“偶然”という歴史的事実…朝鮮戦争なければ東南アジア並みの国

文=加谷珪一/経済評論家
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東京オリンピック前年の赤坂見附(写真:Fujifotos/アフロ)

 近年、日本経済は身動きが取れない状態が続いている。グローバル化やイノベーションの進展によって市場環境が激変しているにもかかわらず、日本だけが戦後型の経済構造から脱却できていないことが原因である。

 事態を改善するには、過去の経緯について冷静に分析し、正しい処方箋をつくった上で、産業構造の転換を図る必要がある。だが、日本社会には過去の検証を極度に嫌う風潮があり、これが改革の大きな障壁となっている。私たちは戦後の高度成長について、もう一度、ゼロから見つめ直す必要があるだろう。

日本が高度成長を実現できた2つの要因

 日本が戦後、驚異的な経済成長を実現し、高い産業競争力を獲得できたのは、日本人が努力を積み重ねたことに加え、政府の産業政策が大きな成果を上げたというのが通説となっている。だが、この話は少々疑ってかかったほうがよい。

 戦後の日本経済は、文字通りゼロからのスタートであった。日本人が必死の努力を重ねてきたのは事実であり、否定するつもりは毛頭ないが、これを高度成長の理由とするのはあまりにも情緒的であり、ナイーブに過ぎるだろう。米国もドイツも中国も皆、必死に努力しており、日本人だけが勤勉で不断の努力を積み重ねたわけではない(自国を誇りに思う気持ちは大事だが、それが転じて、世界の中で日本だけが優秀であるという価値観を導き出すことは危険である)。

 戦後、日本経済が特に高い成長を実現できたことには、2つの偶然が重なっていると筆者は考えている。ひとつは朝鮮戦争特需であり、もうひとつは全世界的な産業構造のシフトである。

 豊かになった今の時代には想像もできないことだが、発展途上国が産業を振興させる上でもっとも大きなカベとなるのが外貨の獲得である。とりわけ、原材料を輸入して製品を製造して輸出する、いわゆるモノ作りの国にとって、十分な外貨を確保できないことは致命的な事態となる。

 製品を製造するためには、まずは原材料を輸入する必要があるが、基軸通貨国でもない限り、決済はドルなどの外貨となる。このため外貨を持っていないと、そもそも原材料を輸入できないので、モノ作りをスタートすることすらできないのだ。

 日本は太平洋戦争(日中戦争含む)に国家予算の74倍(インフレを考慮した数字。名目値は280倍)という途方もない戦費をつぎ込み、そのほとんどを国債の日銀直接引き受けで賄ったことから、日本の財政は完全に破綻。終戦直後から準ハイパーインフレともいえる事態となり、日本円は紙くず同然となった(ちなみに自国通貨建てであれば政府がいくら借金しても問題ないと主張する人がいるが、終戦直後の日本経済の破綻を見ればその理屈が間違っていることは一目瞭然である)。

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