ドンキに異常事態、売上減止まらず…急成長遂げた社長が突然退任、創業者・安田氏と確執の画像1
東京都・府中市にあるドン・キホーテ1号店(「Wikipedia」より/Fuchu)

 ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを擁するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は新中長期経営計画「Passion2030」を発表した。2030年に売上高3兆円、営業利益2000億円を目指す。売上高3兆円の内訳は国内2兆円、海外1兆円。海外売上は現在の10倍になる。

 同時に発表した20年6月期の連結業績予想を上方修正した。19年1月に完全子会社にした総合スーパー(GMS)、ユニーの採算の改善が想定以上に進んでいることが寄与した。売上高は従来予想より100億円多い1兆6700億円、営業利益は40億円増加して720億円、純利益は10億円上振れして460億円に引き上げた。純利益はマイナス修正だが、減益幅は縮小し、前期比2%減となる。

 1989年3月、東京・府中市でドン・キホーテ1号店を開業して以来、30期連続で増収増益を続けてきたPPIH(旧・ドンキホーテHD)は、20年6月期で、その記録が途切れることになる。

 それでも通期の営業利益の見通しを引き上げたことや30年の営業利益を今期見通しの2.8倍の2000億円とする、強気の中長期経営計画を発表したことが評価され、株価は上昇。2月6日に一時前日比352円(19.9%)高の2122円をつけ、株式分割考慮後の上場来高値(これまでは18年の1950円)を、一気に更新した。

米国事業に専念するはずの大原前社長が突如、退任

 好決算を背景に、意欲的な中期計画を打ち出したけれど、米国事業を担当するはずだった大原孝治・前社長が突如、PPIHを去り、不安が残る船出となっていた。

「米国事業に思い切り打ち込み、大輪の花を咲かせたいというロマンとモチベーションを前から持っていた」

 社長交代を発表した19年8月の決算説明会で大原氏は、米国法人の社長職に専念する考えを示し、こう語った。ところが12月6日、PPIHは「大原氏は9月25日をもってグループの全ての役職を辞任し、グループ全ての役職から離れた」と発表した。大原氏は13年に社長就任以来、19年6月期までの6年間でPPIHの売り上げを2倍強、営業利益を2倍弱に拡大した功労者だ。社長を退任した後は、米国事業を統括するグループ会社のトップに就任するはずだった。

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