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野村直之「AIなんか怖くない!」

GAFA、AI独占の脅威…心臓部=超高速ハードウェアの独占の可能性

文=野村直之/AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員
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Google本社(「Wikipedia」より/Cristiano Tomas)

 本連載の前回(第4回)記事『 GAFA、個人の行動履歴を…』をお読みになった方は、グローバルIT巨人がAI時代に利益を独占してしまわないよう、国家が戦いを挑んでいる具体的なイメージを描くことができたと思います。ニューモノポリー。その行く末がAI時代の我々の幸福を相当程度左右してしまいそうです。

 善良に振る舞うことを社是としているグーグルも、経営者が代わったら、それを貫き通せる保証はありません。日本国憲法のように修正しにくい硬性憲法や三権分立の監視機構を社内にもっているわけではありませんから。株主の意向の変化も考えられます。また、一部の事業では現場マネージャーが独占に胡坐をかいて優越的地位を乱用する可能性も考えられるし、巨象が蟻を踏みつぶすように、意図せずに零細ベンチャーの芽を摘んだり競合を廃業に追い込んだりすることもあるでしょう。

新型コロナウイルス騒ぎで検査増や高額転売対抗に尽力するGAFA

 もっとも、彼らが緊急事態に際して市民を救うべく社会貢献に努める動きもあります。2020年3月には新型コロナウイルスのドライブスルー検査のためのスクリーニングを受けるためのWebサイト開発プロジェクトに、グーグルの1700人のエンジニアが取り組んでいるというニュースが流れました。トランプ米大統領は3月13日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けて国家非常事態を宣言した際に、本プロジェクトを紹介して、「グーグルに感謝したい」と演説しています。

 米国アマゾンは、大量の手指消毒剤等を買い占めて高額転売をしようとしていた者(日本でいえばマスク販売の諸田洋之静岡県議)を、それが違法な州では訴追に協力したり、それ以前にポリシー違反として販売停止やアカウント停止等に注力しています。日本のアマゾンや、フリマ、オークションサイトの動きは米国の同業者よりも鈍いような気もします。政府が国民生活安定緊急措置法に基づく政令で、マスクを対象に指定する以前に、規約違反などでアカウント停止された事例はどれだけあったでしょうか。

 元経産官僚で慶応大大学院の岸博幸教授は、マスクの高額転売について、「本来は(転売にかかわる)ネット企業が、社会的責任がありますから、自主規制すべきなんです。全然やらないから政府は規制せざるをえなかった。ネット企業には反省してほしい」とまで言っています。

 国民生活安定緊急措置法によれば、場の運営者が転売が行われていることを知りつつ(自社サイトの怪しいページを社員の誰も一度も見てないと証明するのは困難そうです)、手数料目当てに放置していれば、共犯としての刑事責任を問うこともできます。政令で指定された3月15日以後は、ネット運営企業の経営者が逮捕されるリスクもあります。GAFAより時価総額で2桁ほど小さい日本のネット企業とはいえ、社会的責任は同じ。体力差に負けず、AI活用による監視などでGAFA以上に果たしてくれることを期待します。

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