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「押し紙」で読売新聞を提訴、元販売店主…供給部数の5割が“残紙”、業界の闇が明るみに

文=黒薮哲哉/「メディア黒書」主宰者
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東京都内の新聞販売店。残紙の山である。

 元新聞販売店主が読売新聞大阪本社から過剰な部数の新聞の仕入れを強制されたとして、8月7日、約4120万円の損害賠償を求める「押し紙」裁判を起こした。原告の元店主、濱中勇志さんは、広島県福山市で2012年4月から6年あまりYC大門駅前を経営していた。

 大阪地裁へ提出された訴状によると、請求の対象期間は17年1月から18年6月までの1年6カ月。この間、供給される新聞の約5割が残紙となっていた。しかも読売新聞社が販売店へ供給していた部数は、読者数の変動とはかかわりなく毎月2280部でロック(固定)されていた。

 「押し紙」裁判が多発するなかで、新聞の供給部数が1年以上もロックされ、しかも、約半分が残紙になっていたケースはまれだ。

 この裁判の原告代理人を務めるのは、古くから押し紙問題に取り組んできた江上武幸弁護士ら押し紙弁護団である。5月15日に判決があった佐賀新聞社の押し紙裁判でも、原告の元販売店主の代理人を務めて勝訴した。この裁判では、佐賀地裁が佐賀新聞社による「新聞の供給行為には、独禁法違反(押し紙)があったと認められる」(判決)と明快に認定した。押し紙による独禁法違反を認定する初めての判決だった。

 今回の読売新聞社に対する訴訟は、販売店勝訴の流れを受けて提起された。その背景には販売店から押し紙についての相談が押し紙弁護団に殺到しているという事情がある。

 一方、読売新聞社の代理人を務める弁護士は、現段階では公表されていないが、提訴に至る前段で喜田村洋一弁護士が対処してきた経緯があり、そのまま喜田村弁護士が読売新聞社の代理人を務める公算が高い。

 喜田村弁護士も読売新聞関連の押し紙をめぐる裁判の経験が豊富で、10年以上前から新聞社を擁護する立場で弁護活動を続けてきた。現在は日産自動車のカルロス・ゴーン事件で、ケリー被告の代理人も務める。

 販売店の主張と新聞社の主張が、2人の辣腕弁護士を通じて真っ向から対峙する構図が生まれそうだ。

 仮に読売新聞社が敗訴すれば、新聞業界崩壊が一気に加速する可能性が高い。その意味で、この裁判には今後、注目が集まりそうだ。

販売店経営に必要な新聞部数とは、実配部数+予備紙

 この訴訟のひとつの着目点は、独禁法の新聞特殊指定が定めている押し紙の定義を、江上弁護士が忠実に提示している点である。「押し紙とは何か」という問題は古くて新しい議論で、一般的には新聞社が新聞販売店に仕入れを強制した新聞とされてきた。

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