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藤和彦「日本と世界の先を読む」

ついに中国がアメリカに追い込まれた…最重要輸出品レアアース生産が危機、乱開発のツケ

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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「gettyimages」より

 世論調査機関ピューリサーチセンターが7月30日に公表した調査結果によれば、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、米国人の中国に対する感情が過去最悪になった。中国について「好ましくない」と回答した人の割合は73%と2018年に比べて26%も増加した。米国における対中感情が悪化したのは、トランプ政権が繰り広げてきた米中貿易戦争などが影響しているが、「新型コロナウイルス感染症が広まったのは中国政府の初期対応に原因がある」と回答した人の割合が78%に上っていることからわかるように、新型コロナウイルスのパンデミックも関係している。

 国内での対中感情の悪化を奇貨として、米国政府は米国で活動する中国企業に対する締め付けを強めている。トランプ大統領は8月14日、安全保障上の懸念を理由に、中国IT企業のバイトダンスに対し、同社が運営する動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。

 ポンペオ国務長官は8月5日、米国の通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」構想を発表している。米国のアプリなどにアクセスできないようにしている中国の「グレート・ファイアウォール」に対抗するものであり、TikTokなどのスマホアプリばかりか、中国企業のクラウド事業をも制限しようとする考えである。

 トランプ大統領は23日、FOXニュースのインタビューのなかで「中国とのビジネスはしなくてもいい」と述べたように、米中両国は1年半にわたって貿易戦争を繰り広げてきたが、今やデカップリング(切り離し)の事態が発生するまでに冷え込んでいる。

 中国国内では、米国との関係が急激に緊張するなかで、「金融戦争」の行き着く先として米ドルを中心とする国際通貨システムから中国が閉め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある(8月13日付ロイター)。こうした懸念から、デジタル人民元を使ってドル決裁を迂回することを真剣に検討し始めている。

 中国人民銀行が発行する中銀デジタル通貨(デジタル人民元)の発行に向けた準備は、すでに進められている。深セン、成都など4都市で試行テストが行われているが、中国商務省は8月14日、北京市や天津市、上海市を含む長江デルタ地域、香港、マカオ市などに試行テストの範囲を拡大することを発表した。

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 米国経済をしのぐ勢いとなった中国は、デカップリングに備え着実に準備しているかに見えるが、深刻なアキレス腱も露わになってきている。

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