ついに中国がアメリカに追い込まれた…最重要輸出品レアアース生産が危機、乱開発のツケ

　世論調査機関ピューリサーチセンターが７月３０日に公表した調査結果によれば、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、米国人の中国に対する感情が過去最悪になった。中国について「好ましくない」と回答した人の割合は７３％と２０１８年に比べて２６％も増加した。米国における対中感情が悪化したのは、トランプ政権が繰り広げてきた米中貿易戦争などが影響しているが、「新型コロナウイルス感染症が広まったのは中国政府の初期対応に原因がある」と回答した人の割合が７８％に上っていることからわかるように、新型コロナウイルスのパンデミックも関係している。

　国内での対中感情の悪化を奇貨として、米国政府は米国で活動する中国企業に対する締め付けを強めている。トランプ大統領は８月１４日、安全保障上の懸念を理由に、中国ＩＴ企業のバイトダンスに対し、同社が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の米国事業を９０日以内に売却するよう命じた。

　ポンペオ国務長官は８月５日、米国の通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」構想を発表している。米国のアプリなどにアクセスできないようにしている中国の「グレート・ファイアウォール」に対抗するものであり、ＴｉｋＴｏｋなどのスマホアプリばかりか、中国企業のクラウド事業をも制限しようとする考えである。

　トランプ大統領は２３日、ＦＯＸニュースのインタビューのなかで「中国とのビジネスはしなくてもいい」と述べたように、米中両国は１年半にわたって貿易戦争を繰り広げてきたが、今やデカップリング（切り離し）の事態が発生するまでに冷え込んでいる。

　中国国内では、米国との関係が急激に緊張するなかで、「金融戦争」の行き着く先として米ドルを中心とする国際通貨システムから中国が閉め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある（８月１３日付ロイター）。こうした懸念から、デジタル人民元を使ってドル決裁を迂回することを真剣に検討し始めている。

　中国人民銀行が発行する中銀デジタル通貨（デジタル人民元）の発行に向けた準備は、すでに進められている。深セン、成都など４都市で試行テストが行われているが、中国商務省は８月１４日、北京市や天津市、上海市を含む長江デルタ地域、香港、マカオ市などに試行テストの範囲を拡大することを発表した。

レアアース生産設備が洪水でダメージ

　米国経済をしのぐ勢いとなった中国は、デカップリングに備え着実に準備しているかに見えるが、深刻なアキレス腱も露わになってきている。

　ＩＴ分野での競争力が世界一といわれる中国だが、今年も米国から半導体を大量に輸入する見通しである（８月２７日付ブルームバーグ）。中国政府は自国の半導体製造技術に多額の資金を投じているが、米国からの輸入額は３年連続で３０００億ドル規模となっており、国産化のハードルが高いことが明らかである。

　米国での「中国企業叩き」の対抗措置として、「レアアースの禁輸を用いるのではないか」との観測もある。レアアースは希土類とも呼ばれ、スマートフォンやパソコン、電気自動車などの製造に欠かせない材料である。中国のレアアース生産量の世界シェアは約８割であり、２０１０年に日中関係が緊迫した際、中国がレアアースの供給を停止した経緯から、「レアアースは中国にとっての戦略物資」とみなされるようになっている。

　中国にとって「虎の子」といえるレアアースだが、６月から続いている長雨の影響で発生した長江流域の洪水で深刻なダメージを受けている。四川省に拠点を置く中国有数のレアアース生産企業「盛和資源」は８月１９日、「洪水により２つの工場の設備や在庫製品が被害を受けた」ことを明らかにした。被害を受けた工場の一つは、中国全体のレアアース生産量の２割弱を占めており、今後中国からのレアアース輸出が大幅に減少することが予想されるが、輸入先である米国が「中国政府の対抗措置だ」と勘違いして、両国関係がさらに悪化する可能性がある。

食糧危機

　中国にとっての目下の最大の悩みは食糧の安定確保である。長江流域の洪水や東北地方の干ばつなどで中国の農業生産が大打撃を受けていることを８月１２日付コラムで紹介したが、長江流域の洪水は農業生産の基礎資材である肥料の生産にも大きな悪影響をもたらしている。中国のリン酸（肥料や飼料に広く使われている）の４分の１を占める肥料メーカーの四川の工場が被災したが、生産再開時期の目途が立っていないという。

　中国では８月１２日、習近平国家主席が食品の浪費をやめるよう呼びかけたことを契機に食料供給をめぐる不安が高まったことから、農業農林省が２６日、「食料供給は引き続き安定しており、買い占めの必要はない」と火消しをせざるを得ない事態となった。中国は７月に輸入した米国産トウモロコシが過去最大となったのに続き、８月に輸入する米国産大豆も過去最大となる見込みである（８月２６日付ブルームバーグ）。

　中国の共産党政権は「中国の歴史上初めて庶民に腹一杯飯を食わせられることを実現させた」ことを誇っているが、その正統性が揺らぎ始めているのである。その直接の要因は異常気象であるが、長年にわたり乱開発を行ってきたツケが記録的な洪水や干ばつを招いたという側面も強い。

　食糧の大輸出国である米国が、食糧輸出を停止する措置を講じる可能性は低いが、１９７３年６月、当時のニクソン政権が予告なしに大豆など農産物の禁輸方針を発表したという前科がある。これにより当時の日本では豆腐の値段が急騰した。

　中国は、米国への対抗意識から南シナ海で軍事演習を行っている余裕はないのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）