中国、ハイテク産業と金融システムが瓦解の兆候…事実上の「ドル本位制」が行き詰まり

　コロナ禍のなか世界に先駆けて経済回復の軌道に乗ったとされる中国だが、９月２４日、国内第２位の不動産開発企業である恒大集団の株式が急落した。「恒大集団が８月２４日に広東省政府に救済を求める書簡を送付した」ことをブルームバーグが報じたからである。

　ブルームバーグの報道や中国のネット上で流れている情報によれば、恒大集団の有利子負債残高は２０２０年６月末時点で１２００億ドルを超えており、同社が本社を置く広東省の政府に対し、深圳証券取引所への上場を来年１月３１日までに認めることを求めている。上場が認められなければ、同社の大株主となっている戦略的投資家から最大２００億ドルの資金を返還するよう求められるからである。このような事態になれば、同社は破綻し、取引のある約１３０の金融機関に悪影響が及び、５０兆ドルにまで拡大した中国の金融システム全体を揺るがすシステミックリスクにつながりかねないと警告を発している。

　恒大集団はこの書簡の内容を否定しているが、９月７日からすべての不動産物件を３０％値引きして販売する方針を示すなど、資金繰りがいっそう苦しくなっていることは明らかである。しかし恒大集団だけが特別ではない。中国の大手不動産開発企業の多くは、今年６月末時点で短期債務を辛うじてカバーする手元資金しか残っていないことがわかっている（９月４日付ブルームバーグ）。

人民元の発行量抑制

　不動産開発企業の流動性が急激に逼迫している要因は、コロナ禍でも中国の金融当局が引き締め政策を行っていることにあるが、田村秀男・産経新聞特別記者は「人民銀行が事実上の『ドル本位制』を採用していることに原因がある」と指摘する。

　中国の法定通貨である人民元は、一定比率以上のドルの裏付けがあることで通貨の信用を保っており、人民銀行のドル準備が枯渇すれば、人民元は単なる紙切れとみなされてしまうリスクが生じる。このため人民銀行は貿易や海外投資などで得られた外貨（ドル）を一元的に管理し、外貨の水準に応じて人民元の発行量を決定している。しかし米国との貿易摩擦などの影響で、このところ外貨の水準が以前ほどには伸びなくなっていることから、人民銀行は人民元の発行量を抑えこむことを余儀なくされているのである。

　金融機関からの借り入れが困難になった企業が「救い」を求めたのは社債市場である。中国の社債市場の規模は４．１兆ドルにまで膨れあがったが、今年上半期のデフォルトの総額は前年比４６％増の１００億ドル超と過去最高となっている。

　資金繰りに苦しむ中国企業は海外からの資金調達にも熱心だったが、中国企業のドル建て社債のデフォルトの総額が９月下旬時点で１２０億ドルに達し、昨年１年間の３倍となっている（９月２３日付サウスチャイナモーニングポスト）。今年末に償還期限を迎える中国企業のドル建て社債の規模は１０１８億ドルに達し、２０２１年は１０％増え、２０２２年はさらに１９％増えるという。