関西で愛されるキリン堂、過去最高益でも上場廃止の理由…経営陣と外資系ファンドが協力

　関西圏で高いシェアを誇るドラッグストア、キリン堂ホールディングスはMBO（経営陣が参加する買収）によって株式を非公開とする。創業者の寺西忠幸会長（91）、寺西豊彦社長（62）ら現経営陣と協力して米投資ファンド、ベインキャピタルがキリン堂にTOB（株式公開買い付け）を行う。買付代金は最大338億円。

　ベインが設立した特別目的会社（SPC）がTOBを実施する。買付価格は1株3500円。TOB公表前日の終値2512円に39.33％のプレミアムをつけた。買付予定株数は85.26％に相当する966万879株。下限は588万4000株（所有割合は51.93％）。創業家の保有株式と合わせて3分の2超になるようにした。買付期間は9月11日～10月26日。買付代理人は野村證券だ。

　SPCには忠幸会長、豊彦社長ら創業家が出資する。上場廃止後の株式はベインが6割、創業家は4割を保有する。取締役はベイン側が4人、創業家は3人を出す。忠幸会長、豊彦社長は留任するとみられている。

コロナ特需でマスクと消毒用アルコールの販売が急増

　キリン堂の2020年3～5月期連結決算の売上高は前年同期比6％増の348億円。同期間としては過去最高を更新した。営業利益は2.3倍の15億円、純利益は2.3倍の11億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、マスクや消毒用アルコールの需要が急拡大した。外出を自粛したことによる「巣ごもり需要」で、食料品などの売上も増加した。化粧品は急減したが、郊外の住宅地に立地する店舗が大半のため、免税品が売上に占める比率は2％。訪日客減少の影響は小さかった。

　21年2月期通期の業績予想を上方修正した。売上高は前期比2％増の1361億円。従来予想より9億円引き上げた。営業利益は43％増の39億円、純利益は35％増の24億円。それぞれ5億円、2億円上積みした。既存店売上高は6月が前年同月比7.8％増、7月は5.7％増、8月は10.4％増。マスクや消毒用アルコールの需要が根強かったほか、猛暑により飲料や殺虫剤などの季節商品が好調だった。調剤部門は医療機関への受診者の減少により不振だった。業績好調は新型コロナウイルスがもたらした一時的な特需であり、今後については、「厳しい」とみている。

MBOは敵対的買収を阻止するのが狙い

　なぜ、上場廃止にするのか。経営の自由度を高めて意思決定を素早くするというのが表向きの理由だ。年内にも全店舗でAI（人工知能）による自動発注システムを導入し、無人店舗の開発やEC（電子商取引）の強化を図る、としている。