存在意義失ったNHK「Eテレ」周波数帯売却で携帯料金は下がる…BSデジタル民放化せよ

『菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」』

　内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授がニュースサイト「NEWSポストセブン」で主張した“NHK改革案”が注目を集めている。これに対し、SNS上では、

「これ本当かな。必要な改革は経営効率を上げるための話ではないはず。アーカイブをはじめNHKの映像資産や技術をより皆が使いやすくするべきものであるべき。最も公共放送らしいEテレ売却なんて馬鹿げてる」（堀 潤氏／元NHKアナウンサー）

「愚か者たちが、どんどん「本を焼く」行為を行おうとしている。EテレなきNHKはほとんど政府広報機関になってしまうだろう」（渡辺輝人弁護士）

「いいえ、NHKの最大の存在意義がEテレです。子ども達が夢中になって、真似をした『ピタゴラスイッチ』や『ノージーのひらめき工房』どれだけ価値があるか、『オークションにかければ数千億円』程度じゃありません」（長谷川羽衣子氏）

など、真っ向から反対する意見が続出して拡散。果ては、NHKの前田晃伸会長までが12月3日、定例会見で、

「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」

と反論する事態にまで発展した。

　昭和30年代から40年代の高度成長期に小学校や中学校に通った者なら、学校の授業でアナログ放送時代のNHK教育テレビ（現在のEテレ）にさんざんお世話になったものだ。21世紀になってからも教室には、あの大画面の「亀山テレビ」が当たり前のように据えられていた。そんなEテレが売却される？　そんなことが本当にできるのか？

　そこで、高橋教授の真意を訊くべく、インタビューした（12月5日）。前編に引き続き今回は後編を掲載する。

※インタビュー前編はこちら

Eテレ「周波数帯売却案」　実現の可能性

高橋教授　Eテレの存在理由というのは、地上波を使わないと難視聴地域があるので、教育ができないというもの。しかし、文科省が「GIGAスクール」をやる方針なので、Eテレの地上波の存在理由はなくなる。「GIGAスクール」のインターネットに、Eテレのコンテンツを載せるほうが合理的になる。

――Eテレの周波数帯売却案に、実現性はどれくらいあるとお考えですか？

高橋教授　どういう意味ですか？

――いろいろ抵抗があると思いますので。

高橋教授　すごい抵抗があるのでしょう。実現可能性は誰もわかりません。NHKも抵抗するでしょう。ちなみに、会長も抵抗しているから、それは大変でしょう。

――菅首相は、今回の先生のご提言について何とお考えで？

高橋教授　私はこの話はしていない。NHK改革の話は以前から言っているが。

――首相が「Eテレの周波数帯の売却を検討せよ」と命じれば、売却案を取り巻く環境もだいぶ変わる気がしますけど。

高橋教授　わかりません。

――わからないと？

高橋教授　話していないのでわかりません。しかし、Eテレの周波数帯を空ければ、携帯電話料金をもう一段階下げることが可能でしょう。