存在意義失ったNHK「Eテレ」周波数帯売却で携帯料金は下がる…BSデジタル民放化せよ

『菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」』

　内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授がニュースサイト「NEWSポストセブン」で主張した“NHK改革案”が注目を集めている。これに対し、SNS上では、

「これ本当かな。必要な改革は経営効率を上げるための話ではないはず。アーカイブをはじめNHKの映像資産や技術をより皆が使いやすくするべきものであるべき。最も公共放送らしいEテレ売却なんて馬鹿げてる」（堀 潤氏／元NHKアナウンサー）

「愚か者たちが、どんどん「本を焼く」行為を行おうとしている。EテレなきNHKはほとんど政府広報機関になってしまうだろう」（渡辺輝人弁護士）

「いいえ、NHKの最大の存在意義がEテレです。子ども達が夢中になって、真似をした『ピタゴラスイッチ』や『ノージーのひらめき工房』どれだけ価値があるか、『オークションにかければ数千億円』程度じゃありません」（長谷川羽衣子氏）

など、真っ向から反対する意見が続出して拡散。果ては、NHKの前田晃伸会長までが12月3日、定例会見で、

「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」

と反論する事態にまで発展した。

　昭和30年代から40年代の高度成長期に小学校や中学校に通った者なら、学校の授業でアナログ放送時代のNHK教育テレビ（現在のEテレ）にさんざんお世話になったものだ。21世紀になってからも教室には、あの大画面の「亀山テレビ」が当たり前のように据えられていた。そんなEテレが売却される？　そんなことが本当にできるのか？

　そこで、高橋教授の真意を訊くべく、インタビューした（12月5日）。前編に引き続き今回は後編を掲載する。

※インタビュー前編はこちら

Eテレ「周波数帯売却案」　実現の可能性

高橋教授　Eテレの存在理由というのは、地上波を使わないと難視聴地域があるので、教育ができないというもの。しかし、文科省が「GIGAスクール」をやる方針なので、Eテレの地上波の存在理由はなくなる。「GIGAスクール」のインターネットに、Eテレのコンテンツを載せるほうが合理的になる。

――Eテレの周波数帯売却案に、実現性はどれくらいあるとお考えですか？

高橋教授　どういう意味ですか？

――いろいろ抵抗があると思いますので。

高橋教授　すごい抵抗があるのでしょう。実現可能性は誰もわかりません。NHKも抵抗するでしょう。ちなみに、会長も抵抗しているから、それは大変でしょう。

――菅首相は、今回の先生のご提言について何とお考えで？

高橋教授　私はこの話はしていない。NHK改革の話は以前から言っているが。

――首相が「Eテレの周波数帯の売却を検討せよ」と命じれば、売却案を取り巻く環境もだいぶ変わる気がしますけど。

高橋教授　わかりません。

――わからないと？

高橋教授　話していないのでわかりません。しかし、Eテレの周波数帯を空ければ、携帯電話料金をもう一段階下げることが可能でしょう。

――それも、社会全体におけるメリットの一つであると？

高橋教授　「プラチナバンド」（電波がより遠くまで届き、建物の陰も回り込みやすい700MHz～900MHzの周波数帯）に近いから。安い設備投資で帯域が確保できるから、国民経済的にはWINWINな話になるだろう。あとは政治が取り上げるかどうか、政治力をどれだけ使うかという話だから、私らにはわからない。

――それで、菅首相はどういうお考えなのかなと思いまして。

高橋教授　知りません。

――まだ首相とは直接この話をされていないと？

高橋教授　していません。

――疑問もあるのですが、Eテレの周波数帯の売却益をNHKが得た場合でも、NHKの人件費は変わりません。

高橋教授　それは、Eテレ地上波の送信とか設備に関わっている人たちを、長期的には減らしていくことになるのだろう。

――Eテレの周波数帯をオークションにかけ、それが先生の読みどおりに数千億円で売れて、受信料を半額、あるいは月額200円か300円にすることができたとしても、質を落とさずに今のEテレと同様のコンテンツを「GIGAスクール」等のネットで配信し続ける場合、今後の人件費やネット番組制作費を安定して捻出できるものなのか。となると、Eテレの周波数帯売却案とは、ひょっとすると職員のリストラとワンセットになった提言なのかな、と思えるわけです。

高橋教授　そういう話は時間軸を設定しないとわからない。実際に考える時には、中長期的な計画の中で具体的に考えていくのでしょう。

――そうなると、それこそ実現性が問われる話になってくるかもしれませんね。

高橋教授　もし政治的に判断が出たら、中長期計画の中で考えていかざるを得なくなるでしょう。

この先「テレビ放送」はすべて“テレビ通信”になる？

――先生は、Eテレの周波数帯をオークションにかけて売却することを提言されています。少し前には、スマートフォン向けのマルチメディア放送がいろいろと話題になりましたけど、その代名詞的な存在だった「NOTTV」はもう3、4年前ぐらいに終了してしまい、利用していた周波数帯も返還したんだそうです。実際、周波数帯というのはいくらくらいの金額で売れるものなのでしょうか？

高橋教授　オークションに限らず、価格の算定は難しい。ただ、普通に考えてみると、携帯電話会社だけで1年間に数百億円の電波利用料を払う。その何分の一かの価値はあると思う。それにEテレの周波数帯はプラチナバンドに近いから、携帯電話会社としては、それなりの評価をするでしょう。

――先生は、NHKのBSデジタル放送を民営化、つまり民放にすればいいという提言もされています。しかし民放は、ビジネスモデルが崩れ、視聴者も広告主も減ってしまっていて、相当苦しんでいるのが現状です。すでにテレビは「オワコン」だと言われる始末で。

高橋教授　そうかもしれません。

――これからは民放になるかもしれないNHKのBSに、果たして明るい未来はあるんでしょうか？

高橋教授　あまりないと思う。それにこんな時に、4Kと8Kを作ったのは、ある意味でスゴイ経営感覚だと思う。

――となると、NHKのBSデジタル放送を民放にすればいいという提言は、どのように受け止めればいいんでしょう？

高橋教授　民放にしないで抱えていたら、もっと大変になるでしょう。

――手放したほうがまだマシ、ということですか？

高橋教授　民間にすれば「採算」ということがわかるはずです。

――NHK受信料が半額ぐらいになれば、テレビは「オワコン」状態から脱することができるとお考えですか？

高橋教授　最終的には、テレビは地上波を使うのが無理かもしれない。地上波ではなく、通信にすればネットでコンテンツを提供するようになるかもしれない。

――「放送」というものが、終わると？

高橋教授　放送という、あるテレビ局で周波数帯を独占するって考え方自体が、もうなくなると思う。

――しかし、放送や通信というハードの部分をいじったとしても、「番組」という個々のコンテンツの質の問題までは解決できません。

高橋教授　私が言っているのは、コンテンツの話ではない。電波をどのように使うかということだけです。地上波のテレビ局が占有するのか、通信でみんなで使うのか。それだけのことしか言っていません。

――先生の書かれた記事は、そういう話でした。

高橋教授　コンテンツの話はまったくしていない。コンテンツがどうなるかは、その時のマーケット次第というか、誰にもわかりません。コンテンツを作る人の問題でもあるし。

――今、民放では番組の制作費がどんどん削られて、人手もかけられなくなって質も落ちています。一方、NHKにはそういう心配がなくて、番組の制作費も人手も、民放とは雲泥の違いがあるわけです。

高橋教授　強制徴収する受信料があるからでしょう。それはおかしいのでは？　強制徴収の受信料で人手をかけられるからといって、良いコンテンツが出てくるとは限らないし。

――もちろんそうです。

高橋教授　良いコンテンツっていうのは、マーケティングの中で評価される。NHKの人は、自分たちの番組はすべて良いコンテンツと勘違いして、受信料を正当化しようとする。NHKに「公共」の部分は認めます。さきほど言ったけど、災害とか国際放送とか選挙の政見放送は、補助金を出してやればいい。それ以外のところは全部、補助金なしでやればいい。『紅白歌合戦』をわざわざ公共放送でやるのは理解できない。スポーツ番組とかも、民放とほとんど変わらない。

受信料「月額300円」への道筋

――最後の質問ですが、受信料が半額にできる、ないしは200、300円にできるという根拠と、受信料の大幅値下げに至るまでの道筋を、一般の人向けにご説明いただけますか。

高橋教授　すごく長いプロセスになるが、とりあえずEテレの周波数帯売却をして、あとはBSデジタル放送の民営化をやり、そうするとNHKはテレビ1チャンネル＋ラジオになる。テレビ1チャンネルのうち、本当に公共的なところには、国から補助金をもらってもいい。テレビ番組の多くはコマーシャルやスクランブル化で対応できる。そういうイメージです。そうすれば、国民としての負担は公共放送の部分だけだから、それを受信料として取るか、少額であれば他の公共料金と一緒に取る。もしくは税金で取るかという選択になる。その結果、月額200～300円になるだろう。

――というお話であれば、「公共放送の報道機関」を標榜しているNHKとしては、烈火のごとく怒りながら抵抗するんでしょうね。

高橋教授　そうでしょう。

――今の状態が、NHKにとっては“最適”でしょうから。

高橋教授　それを書いたのが「現代ビジネス」の記事です。今のNHKはせいぜい、BSの売却ぐらいしか考えておらず、基本は「現状維持」でしょう。

――ところで先生は、NHKの定時ニュースは「公共」ではないと思っていますか？

高橋教授　ないと思う。普通のニュースで民放と同じでしょう。

（聞き手・文＝明石昇二郎／ルポライター）