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藤和彦「日本と世界の先を読む」

石油富豪国だったサウジアラビア、なぜ財政危機に?石油需要、世界的に減退の潮流

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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サウジアラビアのムハンマド皇太子(左、「首相官邸 HP」より)

 サウジアラビアのサルマン国王は12月15日、2021年予算を発表した。歳出規模は、今年の実績見込みに比べて7%少ない緊縮予算(9900億リアル<約2700億ドル>)である。歳入は今年に比べて1割増の8490億リアルとしているが、新型コロナウイルスのパンデミック前の2019年に比べると1割少ない。このため、今年も1410億リアル(GDP比4.9%)の赤字予算となり、この状況は2023年まで続くとされている。

 サウジアラビア財務省が「新型コロナウイルスのパンデミックにより、今後の原油相場を予測することが一段と困難になっている」と述べたように、サウジアラビア財政の鍵を握るのは原油価格の動向である。

 国際通貨基金(IMF)によれば、サウジアラビアの財政収支が均衡する原油価格は1バレル=約68ドル(北海ブレント価格)である。足元の原油価格は、新型コロナワクチンへの期待感から、50ドル前後と今年3月以来の高値となっているが、赤字財政を改善するためにはさらなる原油高が不可欠である。

難航する減産調整

 OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどの大産油国からなる「OPECプラス」は、今年5月から日量990万バレルという史上最大規模の協調減産を行い、急落した原油価格を回復させた。現在、日量770万バレルの協調減産を実施しているOPECプラスは12月3日、「来年1月から減産規模を同720万バレルに縮小する」ことで合意した。

 当初の予定では「来年1月からの減産規模は日量580万バレル」となる予定だったが、足元の原油需要が引き続き軟調であることから、サウジアラビアは「減産規模を同770万バレルに据え置く」ことを主張していた。しかし、「欧米で新型コロナワクチンの接種が始まる」との報道を受けて原油価格が急上昇したことから、ロシアなどがサウジアラビアの方針に反対した。このため、12月1日のOPECプラスの会合では結論を得ることができず、同3日になってようやく合意が成立するという難産だった。

 今回のOPECプラスの決定は来年1月の減産規模のみであり、来年2月以降の減産規模は未定である。「1カ月当たりの縮小量を日量50万バレル以下にする」とのルールを設定したのみであり、実際の減産規模は月ごとに決定することになる。OPECプラスは12月17日に合同閣僚監視委員会(JMMC)を開催する予定だったが、OPEC事務局は12月14日になって「1月4日に延期となった」と発表した。理由は明らかになっていないが、2月以降の減産幅の縮小についての調整が難航しているのではないだろうか。

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