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杉江弘「機長の目」

JAL・ANA、統合・合併説を検証…運航面で膨大な調整、JAL破綻の原因はJAS合併

文=杉江弘/航空評論家、元日本航空機長
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日本航空のボーイング777-300ER型機(「Wikipedia」より)

 韓国航空最大手の大韓航空が、第2位のアシアナ航空を政府が後押しするかたちで吸収合併することになった。現在世界の航空会社はいずれも大幅な赤字になっており、国を代表するフラッグキャリアでも倒産する例も少なくない。

 航空需要の回復が見通せないなかで、日本でも韓国のようにANAHDと日本航空(JAL)が合併ないしは統合に向かうことは絶対にないといえるのか。仮に赤字が大きい国際線での統合となった場合、どのような問題が起きるのか考えてみたい。

ANAHDとJALの経営状態は大丈夫か?

 ANAHDは2020年7~9月期の最終赤字は約800億円で、21年3月期の連結決算の最終利益は過去最悪となる5100億円の赤字と発表した。一方のJALは、21年3月期の最終損益が2400~2700億円の赤字になるとの見通し。

 ANAHDは保有機の半分を削減し、職員の冬のボーナスをゼロにする。余剰人員対策としては他業種への出向等を決定し、実行に移している。JALでもボーナスの削減や社員の他業種への出向等の施策はほぼANAHDと同じだ。しかし、国内線の需要は今後徐々に回復するとしても国際線の復活の見通しが立たなく、新型コロナウイルス感染拡大が長引けば、国際線での赤字が両社共に経営基盤を揺るがしかねないことになろう。

 IATA(国際航空運送協会)が航空需要がコロナ以前に戻るのは24年以降と予測しているなかで、ANAHDとJALは政府系を含む金融機関からの融資や公募増資等によって当面の資金繰りの目途は立ったが、今後は何が起きるかわからない。そこで囁かれているのが、赤字が今後も大幅に続く国際線事業を両社が統合するという話である。

JALはJASとの合併で経営危機に

 歴史と企業文化の異なる会社の合併や事業統合は、そう簡単なことではない。04年にJALは(旧)JASと対等合併したが、その結果はどうであったか。

 当時JALは国際線が中心であったが、ANAが国内線で利益を拡大するのをみて当時の兼子勲社長以下、経営陣が国内線の路線網拡大のために目を付けたのが、経営難に陥っていたJASの路線であった。

 当時JASは機材の更新に後れを取っていたことなどにより経営難にあり、東急資本が支援に乗り出すとみられていたが、そこにJALからの合併話が飛び込み、いわば渡りに船となった。

 当時、両社の経営内容からみてもJALがJASを吸収するかたちでの合併が当然と思われていたが、対等合併となった。JALはなんとしてもJASの国内線路線網を手に入れてANAに対抗し、利益を拡大したいという思惑があったので、JAS側に条件面でさまざまな譲歩をした。

 その結果、運航面では国際線の経験のないJASのパイロットの教育やオペレーション上での統一という課題が発生した。08年からパイロットは国際線に乗務するためには、英会話能力の試験でグレード4(最高点は6)以上に合格しなければならないという国際的なルールができた。これは世界で起きた事故の原因が管制官との英語でのコミュニケーション不足によるものが多かったために導入されたものである。

 JALとJASの全パイロットが試験の対象となったが、とりわけJASのパイロットは国内線でも英語が基本だったとはいえ、グレード4を取得するのに苦労する人もいて再試験を繰り返す事態も起きた。さらにヒューマンエラー対策のためのCRM(クルー・リソース・マネジメント)のプログラムを、どちらの会社のものに統一するかが問題となった。結局、CRMはJASが行っていたものを採用して今日に至っている。

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