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江川紹子の「事件ウオッチ」第169回

議論呼ぶ、SNSによるトランプ氏追放と「表現の自由」その両立のために…江川紹子の提言

文=江川紹子/ジャーナリスト
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Twitterアカウントが永久停止され、ホワイトハウスの公式Twitterアカウントから声明を動画で公開したトランプ大統領。

 トランプ大統領の支持者らが連邦議事堂に乱入し、大統領選の結果を確定する手続きを妨害する事件を引き起こした後、これまでトランプ氏の声を全世界に拡散する拡声器の役割を担っていたSNSが、一斉に同氏の排除に動いた。

突然「トランプ氏追放」へと振り切った対応に動いたSNS各社

 Twitter社は、すぐに同氏の個人アカウントの12時間停止を決め、その後、永久停止を発表した。トランプ氏は米大統領の公式アカウントを使って発信を再開したが、同社は即刻それも削除した。

 Facebook(以下、FB)とInstagramもアカウントの無期限停止を発表。ザッカーバーグCEOは「少なくとも大統領権限の移行が完了する2週間後までは停止する」としていたが、事件から10日後には復活させた。ただし、FBでのトランプ氏の肩書は「米国大統領」ではなく、「政治家候補者」となっている。

 また、Amazonのクラウドサービス(AWS)は、トランプ支持者らが愛用する新興SNSのParlerのサービス提供を打ち切った。「暴力的なコンテンツの削除を求める度重なる警告を無視した」というのがその理由。これに対しParlerは、「政治的動機で自由な言論を奪われた」と主張し、サービス停止は反トラスト法(独占禁止法)違反に当たるとして、Amazon社を提訴した。

 こうしたSNS側の対応については、賛否の声が上がっている。とりわけTwitter社の「永久停止」措置に対しては、トランプ氏に批判的なドイツのメルケル首相の批判的な見解が明らかにされて話題になった。

 確かに、SNS各社の対応にはいささか唐突感がある。なぜなら、これまでトランプ氏の事実を軽視する情報発信に加担し、陰謀論の拡散のパートナー役を務めてきたのが、ほかならぬSNSだからだ。今回の対応は、「野放図」という極に振り切っていた振り子が、「トランプ陣営追放」という別の極に振り切れたように思える。

 実際、昨年春まで、SNS上では政治家の発言は野放し状態といえるものだった。トランプ氏は、Twitterなどでしばしば虚偽の情報を発信。その真偽を確認する新聞などのメディアを「フェイクニュース」呼ばわりしてきた。今なお、「選挙に不正があった」と信じる共和党員が7割以上にのぼるなど、陰謀論を広げるのにSNSが果たしてしまった役割は大きい。

 デマを広げるに任せる態度に対し批判は絶えなかったが、SNS各社は「(削除は)議論のための重要な情報を隠すことにつながる」(2018年1月、Twitter社)、「民主主義では政治家の発言を人々が目にすることが重要」(FBザッカーバーグCEO)などとして取り合わなかった。

 このようなSNS各社の姿勢に変化を迫ったのが、昨年始まった新型コロナウイルスの蔓延、米大統領選、そして黒人差別に抗議するBlack Lives Matter運動だった。さすがにデマを放置できなくなったのである。

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