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「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

大方の予想とは逆に、コロナ下で食料・資源・運賃などあらゆる価格が高騰している理由

文=加谷珪一/経済評論家
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「Getty images」より

 新型コロナウイルス感染症拡大の危機によって経済が深刻な打撃を受けているにもかかわらず、全世界的に食料やエネルギーの価格が高騰している。コロナ危機発生直後は、需要の極端な減少で価格が暴落し、全世界的にデフレが進行するとの声が多かったが、これは単なるイメージでしかない。確かに販売不振で価格が低下する商品もあるが、ビジネスの維持に必要となる必需品は、むしろ供給がタイトになり、不景気であるにもかかわらず物価上昇が進むケースが多い。

食料品の価格が暴騰している

 このところ全世界的に食料品の価格が急上昇している。国連食糧農業機関(FAO)が算出している食料価格指数(2014~2016年=100)は、2020年12月段階で107.5となり、2020年5月との比較で18%も上昇した。同指数はコロナ危機が深刻化した2020年前半に下落したが、すでにコロナ前の水準を突破する状況となっている。

 価格高騰は食料品だけの現象ではなく、コモディティ全般に広がっている。IMF(国際通貨基金)の調査によると、金属類は2020年11月時点で5月との比較で24%の上昇、燃料(原油や天然ガス、石炭の総合値)価格は90%近くの上昇となっている。天然ガスについては寒波による中国や韓国の輸入急増やプラントのトラブルといった特殊要因があるが、多くの商品価格が上昇しているのは間違いない。

 各国の株式市場では、コロナ危機で多くの企業が業績悪化に苦しむなか、株価だけが顕著に上昇するという、ある種の異常事態が続いてきた。ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は史上最高値を更新中だが、コロナ危機の最中に株価が上昇しているのは、ポストコロナ社会への期待感が原因とされる。

 今、相場をリードしているのはGAFA(米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム)に代表される巨大IT企業である。コロナ危機をきっかけに社会のIT化が一気に進むと予想されており、その主役となる企業に買いが集まっているという図式だが、IT銘柄への期待感だけでここまで相場が上昇するとは考えにくい。背景には、コモディティ価格の上昇によるインフレ期待も大きく作用しているはずだ。

 コモディティ価格の高騰は、市場の混乱が最大の原因だが、IT銘柄の高騰と同じく、コロナ後の社会を暗示していると解釈することもできる。

 コロナ危機など緊急事態が発生すると、平時には隠れていた国家のエゴが丸出しになる。一部の国は不測の事態に備え、食料や資材の備蓄を増やしたり、輸出を一時的に制限するなど資源確保に走る。実際、2020年前半にはロシアやカザフスタンが小麦の輸出を制限したほか、中国は政府によるコメの買い入れを過去最高水準まで増やしている。日本では極度のマスク不足が発生したが、中国やドイツなどマスクの生産国は一時、輸出を制限する措置を実施していた。

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