リクルート、かつてない繁栄…株式時価総額が国内7位に、「インディード」効果が絶大の画像1
リクルートGINZA8ビル(「Wikipedia」より)

 新型コロナウイルス禍が深刻化するなか、長年にわたってステータスシンボルとして保有してきた本社ビルを売却する動きが相次いでいる。リクルートホールディングス(HD)は、登記上の本社となっている「リクルートGINZA8ビル」(東京・銀座)を、みずほフィナンシャルグループ系の不動産大手ヒューリックに売却した。売却日は2月5日。売却額は非公表だが、200億円程度とみられている。

 ビルはJR新橋駅近くの銀座8丁目に立地。1981年竣工で地下3階、地上11階建て。ガラス張りの目を引く外観でリクルートのシンボルとして知られる。08年、本社機能をグラントウキョウサウスタワー(東京・丸の内)に移転した後も登記上の本社所在地となっていた。現在はリクルートHD傘下の人材派遣子会社リクルートスタッフィングなどが入居しているが、ビル売却後も賃貸して入居を続ける。

 企業などが保有する不動産を売却と同時に賃貸借する取引をセール&リースバックと呼ぶ。米国で始まり日本でも2000年代から広く使われてきた手法だ。好調な業績を背景に最近は減少していたが、コロナを機に再び増加に転じた。業績が悪化する前に手元資金を確保したいということだ。リクルートHDが銀座の本社ビルを売却するのも保有資産を現金化して財務基盤を強固にするのが狙いだ。

 ヒューリックとの関係は深い。12年、東京・銀座7丁目に保有していた「リクルートGINZA7ビル」をヒューリックに売却した。売却額は約100億円。同ビルは1984年から保有していたが、老朽化に伴い賃借に切り替えた。

 リクルートグループは創業者の江副浩正氏がリゾート施設やマンションなどを手がけ、銀座の一等地にビルを建てるなど80年代に多数の不動産を保有していた。その後の事業再構築で大半を売却したが、本社ビルは最後まで残っていた。リクルートの成長のシンボルを売却したことで保有不動産の整理は完了した。

21年3月期の純利益を上方修正

 21年3月期の連結決算(国際会計基準)の業績予想を上方修正した。純利益は前期比31.3%減の1235億円の見込み。最大1182億円としていた従来予想を引き上げた。登記上の本社ビルの売却は21年3月期の業績に織り込み済みという。

 売上高に当たる売上収益は前期比7.3%減の2兆2246億円(従来予想は最大2兆2446億円)、営業利益は26.6%減の1512億円(同最大1467億円)となる見通し。新型コロナウイルス対策の経済産業省の受託事業である「家賃給付事業」で932億円を売上高に計上する。これが減収が最小限にとどまる理由だ。

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