楽天、有利子負債が危険水域に…社名変更と日本郵政との提携、報じられない真の目的の画像1
楽天の三木谷浩史社長(撮影=編集部)

 若かりし頃の孫正義が国内で企業買収を模索していた時、8歳年下の三木谷浩史という名前のバンカーのアドバイスを受けた。「M&A(合併・買収)で名を挙げた孫に最初に買収の手ほどきしたのは自分だ」というのが三木谷の自慢だ。

 投資の世界に参入した楽天の三木谷浩史会長兼社長はM&Aを駆使して楽天経済圏を広げていったが、インターネットビジネスやプロ野球、携帯電話などさまざまの分野で孫のソフトバンクグループを後追いしてきた。

 楽天は4月1日付で社名を楽天グループに変更する。社名変更は1999年にエム・ディー・エムを楽天に変えてから22年ぶりのことだ。親会社の社名にグループをつけることで、主要子会社に権限を委譲し、子会社の株式上場を視野に入れている。「孫がソフトバンクをソフトバンクグループにしたことの猿真似だ」と評されていることを三木谷は知っているのだろうか。

起死回生の勝負に出た背景

 三木谷は起死回生の勝負に出た。1997年の創業以来最大規模となる資本の受け入れを決断。自前主義を捨てた。3月12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手テンセントの子会社のほか、米小売り最大手ウォルマートが引受先となる。調達した資金は携帯電話事業に投入し、基地局の整備に使う。

 日本郵政は3月下旬に楽天に1499億円出資し、楽天株の8.32%を保有する第4位の株主になる。テンセントの子会社が3.65%(約657億円)、ウォルマートも0.92%(約166億円)出資する。日本郵政傘下の日本郵便が持つ2万4000局の郵便局内で、楽天モバイルの携帯電話の申し込みカウンターを設置する。全国の郵便局や配達網を活用し、幅広い年代から新規契約を取ることを目指すという。

ソフトバンクを後追いした携帯電話事業で巨額赤字

 ソフトバンクグループ(SBG)は2020年3月期に投資先の米ウーバー・テクノロジーズなどの評価損で創業以来最大となる1兆円の赤字を計上したものの、21年同期には日本企業として過去最大となる3兆円の純利益をあげる予定だ。

 楽天は19年12月期に投資先の米ライドシェア大手リフトに関連して減損損失を計上し、最終赤字に転落した。20年12月期もSBGのようにはV字回復とはいかなかった。楽天の20年12月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が141億円の赤字(その前の期は318億円の赤字)と2期連続の最終赤字だった。売上高にあたる売上収益は1兆4555億円と、その前の期を15.2%上回ったものの、営業損益は過去最大の938億円の赤字(同727億円の黒字)に転落した。電子商取引(EC)や金融事業は好調だったが、携帯電話事業の先行投資が重くのしかかった。

 楽天は携帯電話事業に29年3月までの10年間で計8000億円を投じる予定。携帯の基地局の整備計画を5年前倒しする。4Gの人口カバー率を21年夏に96%まで急ピッチで高めるとしている。4G屋外基地局の償却負担などコストが増大し、携帯電話事業は20年12月期に2270 億円という、巨額の営業赤字を計上した。

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