伊藤忠、日本の脱炭素のカギ握る…画期的なビジネス開始、排出枠取引市場の育成の起爆剤にの画像1
伊藤忠東京本社(「Wikipedia」より/Rs1421)

 現在、世界的に脱炭素への取り組みが加速している。そのなかで、大手総合商社である伊藤忠商事があたらしい蓄電システムの販売を発表した。そのフローは、まず蓄電システムが、家庭が太陽光から得た電力を自家消費することの価値を計算する。その上で、ポイントと交換で伊藤忠は家庭から排出枠を調達し、それを企業に販売する。

 ビジネスモデルのポイントは、家庭が自家消費する再生可能エネルギー由来電力に“環境価値”を見いだすことだ。それは2つの可能性を持つ。まず、ポイントは人々のより良い意思決定を支えるだろう。2点目に、伊藤忠の蓄電システム事業は、国内排出枠取引市場の育成に寄与する可能性がある。なお、環境価値とは再生可能エネルギーが持つ、二酸化炭素を排出しないプラス面を指す。

 中長期的な視点で考えると、伊藤忠の取り組みは脱炭素に関する家庭と企業の取り組みを促進する要因の一つになるだろう。そうした展開が現実のものとなることは、伊藤忠の事業運営が、家計(家庭、消費者)にも、企業にも、そして、社会全体にも意義ある“三方よし”の価値観を体現することといえる。

脱炭素に向けて家庭の役割に着目する伊藤忠

 近年、世界各国が脱炭素を重視した政策を進め、企業などに事業活動から排出される二酸化炭素を削減するよう求めている。それによって各国は環境関連の投資や技術開発、雇用を創出して経済成長を目指したい。

 政府は2050年にカーボンニュートラル(二酸化炭素の排出を実質ゼロにすること)を実現すると発表した。どちらかといえば大手企業の取組みを念頭に置いているようだ。経済産業省が公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を確認すると、各産業での取り組み方針が記載されている。その意味は、各業界を代表するリーダー格の企業、あるいは業界団体を中心に、カーボンニュートラルに関する取り組み推進を求めるということだ。一例として、住宅産業ではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)など省エネと再生可能エネルギーの活用を重視した住宅供給を増やすことが記された。また、蓄電池の活用を進めることも明記されている。

 その一方で、個々の家庭、あるいは個人レベルで、どのように脱炭素への取り組みを進めるか、政府資料には詳細な取り組み方針が明記されてはいない。その点に伊藤忠は着目した。具体的に伊藤忠は、家庭に設置された太陽光発電システムと自社の蓄電システムをつなぎ、得られた電力を自家消費することの価値を算定する。伊藤忠の蓄電システム事業は、政府の取り組みをより掘り下げたものといえる。

 重要なのは、伊藤忠が家庭の太陽光電力の自家消費分に価値をつけ、さらにはそれを取引する発想を事業化したことだ。伊藤忠のビジネスモデルでは、太陽光発電システムを導入してきた家庭が自主的に脱炭素への取り組みを進めることを目指している。それは、政府のスタンスとは異なるとの印象を持つ。政府は、メインの取り組み主体を企業に定め、必要に応じてカーボンフリー電源の導入などを義務付ける。以下で伊藤忠の蓄電システムのビジネスモデルの特徴を、2つの点から考察したい。

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