パナソニック、7千億円で「ソフトウェア企業」買収…よぎる30年前の巨額買収＆巨額損失

　パナソニックの2021年3月期の連結決算（国際会計基準）は売上高が前期比11.9％減の6兆6000億円、営業利益は21.7％減の2300億円、純利益は33.5％減の1500億円の見通し。津賀改革の総決算というべき21年3月期決算の売上高は1996年3月期以来、25年ぶりに7兆円の大台を割り込む。津賀改革は新しい事業を生み出すことはなく、失敗に終わった。津賀一宏社長は6月に会長に退き、常務執行役員の楠見雄規氏が社長に就き、体制が一新される。

　パナソニックは7000億円を投じて米ソフト大手ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。あらゆる現場の改善に役立つソフトウェアを獲得するのが狙いだ。ブルーヨンダーはサプライチェーン（供給網）の分野で人工知能（AI）を活用し、製品の需要や納期を予測するソフトウェアに強みを持つ。同社を表現するとき、「上流から下流まで、一気通貫にコントロールする」という言葉がよく使われる。部品や原材料を調達して工場で製品をつくり、運送会社が製品を運び、倉庫が保管し、小売店が製品を売る。ブルーヨンダーが得意とするのは、こうしたプロセス全体を管理するシステムなのだ。

　人間が商品を発注してきた英国のあるスーパーは、ブルーヨンダーのシステムに置き換え、注文の99％を自動化したという。ブルーヨンダーは米ベストバイ、ウォルマート、コカ・コーラ、キャタピラー、独メルセデス・ベンツ、英ユニリーバなど世界の3300社を顧客に持つ。

　もともとの社名はJDAソフトウェア。18年、AIを活用したサプライチェーン・マネジメントで優位に立つドイツ企業ブルーヨンダーを買収した。20年2月、JDAはブルーヨンダーに社名を変更した。M＆Aでは、買収された企業が買収した企業の社名になるのが普通だが、買ったJDAが買われたブルーヨンダーに社名を変えた。ブルーヨンダーのシステムの将来性を高く評価したということだろう。

　パナソニックは、この管理システムに目をつけた。19年4月、ブルーヨンダー（当時の社名はJDA）と日本で合弁事業を始めることで合意。20年5月、ブルーヨンダー株式の20％を約8億ドル（約860億円）で取得すると発表した。パナソニックは取締役を派遣し、合弁会社を通じてブルーヨンダーの業務効率化のシステムを販売するほか、需要予測や在庫を管理する人員の最適化など、パナソニックの顧客企業向けの新たなサービスを共同開発した。