事業再構築補助金、事務局をパソナに399億円で委託…計画未達の企業に補助金返還要求

　菅義偉首相の長男を含む東北新社幹部による総務省幹部への接待疑惑が物議を醸していた2月12日、経済産業省と中小企業庁は2020年度第3次補正予算の目玉事業の一つ「事業再構築補助金」（補助総額1兆1000億円）の事務局を決定していた。3件の応募事業者の中から選ばれたのは、兵庫県淡路島への本社移転などで世間を騒がせている人材派遣大手パソナグループだ。事務局委託費は399億円という。

　補助金は当初計画では3月中に公募が開始される予定だが、19日正午現在、始まっていない。1兆円を超える基金を置いておく「基金設置法人」の決定が難航したためだ。事務局は決まっているのに、実際の基金を置く場所がないという異例の事態が生じていたのだ。

　経産省と中小企業庁はこれまで2回公募したが、どの団体からも応募はなかった。その結果、外部有識者による審査委員会の承諾のうえで複数の団体に対して打診を行い、今月18日に独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）に決まった。パソナは今後、中小機構と委託契約を締結。補助金の公募、審査・採択、交付決定に係る業務を担当することになる。

　自民党の中堅衆議院議員は「パソナさんが事務局というだけでマスコミが騒ぐのはどうかと思いますよ」と苦言を呈した上で、次のような見解を示す。

「制度設計上、パソナさんは東京にコールセンターなど受付窓口を設置することになると思います。事務局は補助した事業計画の進捗管理や検査、事例収集なども行う必要がありますが、申請のあった全国の中小企業すべてに対し、パソナさんが実地調査などを行うのは非現実的ですし、そこは各地の税理士法人や経営コンサルタントなどへ再委託する必要もあるんじゃないですか」

現業維持ではなく新規事業創出を重点的に支援

　約400億円の事務局経費が妥当なのか、また再委託は適正になされるのか、今後のパソナの運営が注目される。一方、補助金の内容はどうなのだろう。補助金は新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減った中小企業（中堅企業も一部含む）に対する追加経済対策の柱の一つだ。

　この事業の肝は、「現業を維持することを支援する」のではなく、「業種・業態転換や事業・組織再編」を支援する点だ。税理士法人や中小企業診断士などの「認定経営革新等支援機関」の助言を受けながら、新しい事業計画を策定し、その計画通りに成長するがことが求められる。100社限定の中堅企業向け特別枠「グローバルⅤ字回復枠」や、中小企業から中堅企業への成長を目指す事業者400社限定の特別枠「卒業枠」では最大1億円が補助されるのだという。