ルネサス、経営を脅かす爆弾…1兆円超の有利子負債、1兆円超の「のれん代」

　半導体大手のルネサスエレクトロニクスが英アナログ半導体メーカー、ダイアログ・セミコンダクターを買収する。ダイアログの全株式を6157億円（ほかにアドバイザリー費用22億円）で取得する。21年末までに買収を完了する予定だ。

　ダイアログは高速通信規格「5G」関連の技術を持つ。ルネサスの主力は自動車向けだが、米中貿易摩擦や車載半導体の不足など経営環境が変わるなか、成長が見込める5Gに経営資源を集中させる。

「製品や技術、Go To Market（製品の市場投入戦略）の相互補完関係にあり、シナジーの創出が非常にスムーズに予見できる」。2月8日の会見で柴田英利社長は大型買収の意義をこう強調した。買収完了から4～5年後に210億円の増収効果、3年後に130億円のコスト削減効果を見込む。

　ダイアログはロンドン郊外に本社を置き、独フランクフルト証券取引所に上場している。電源制御ICの技術に強みをもち、米アップルのスマートフォンの電源ICなどに使われている。売上高に占めるアップルの比率は6割弱あり、近年はIoT関連のM＆Aで多角化を図ってきた。ダイアログの2019年12月期の売上高は1644億円、営業利益が398億円。ルネサスは買収資金を調達するため三菱UFJ銀行とみずほ銀行から総額7354億円を限度に借り入れる契約を結んだ。

　ルネサスは海外のアナログ半導体メーカーを相次ぎ買収してきた。2017年、米インターシルを3200億円、2019年には同じく米のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT、現ルネサスエレクトロニクス・アメリカ）を7300億円で傘下に収めた。相次ぐ大型買収によって今後、1兆円台ののれん代が重くのしかかる。

産業革新機構主導のトップ人事で迷走

　ルネサスは日立製作所と三菱電機の半導体部門が統合した旧ルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが合併して2010年に誕生した。東日本大震災で経営危機に陥り、産業革新機構（現・産業革新投資機構）の金融支援を受けて乗り切った。

　産業革新機構主導で16年6月、呉文精氏が社長兼CEOに就任した。自動車部品カルソニックカンセイの社長や日本電産副社長を歴任した経験が買われた。呉氏は大型買収に突き進む。17年2月に米インターシル、19年3月に米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT）を計1兆円超で買収した。のれん代と無形資産の合計は1兆円を超え、減損リスクを抱えた。ルネサスは「IDTの買収価格は割高だった」と認めざるを得なくなった。

　呉氏は経営悪化の責任を取り19年6月に社長を退任。革新機構出身の柴田氏が社長に就いた。柴田氏はCFO（最高財務責任者）として呉氏と一緒に買収を主導してきた。自動車中心からデータセンターや高速通信規格「5G」といった成長市場を開拓できる体制をつくるべく英ダイアログの買収に踏み切った。