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事業再構築補助金、安易な申請は危険?活用すれば多大な恩恵?綿密な計画と覚悟が必要

文・構成=月見あいす/ライター・イラストレーター、協力=阿久津公一/税理士
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経済産業省公式サイトより

 新型コロナウイルス(以下、コロナ)が世界に蔓延し約1年。コロナは私たちの生活様式に大きな影響と変化をもたらしました。

 未知の疫病としてだけでなく、外出自粛による経済の停滞や打撃による解雇、生活困窮、企業の倒産のニュースも連日報道され、今も続いています。

 筆者もご多分にもれず取引先が事業縮小し契約打ち切りになり、情勢の不透明さから買い控えの嵐、新規の案件受注も大幅に落ち込み、辛酸を舐めたひとり。なので昨年のコロナ持続化給付金には大いに助けられました。昨年は筆者のように、給付金支給で首の皮1枚つながった事業者も大変多かったのではないでしょうか。

 コロナと共存しつつ生き残るための新たな打ち手を考えていた矢先、税理士の阿久津公一先生(阿久津公一税理士事務所所長。以下、阿久津先生)が「昨年の持続化給付金に代替する「事業再構築補助金」が発表され、公募が開始された」と教えてくださいました。「ただし給付金ではなく補助金なので、違いを踏まえて検討が必要」とのこと。

 一体どういうことなのでしょう。給付金すら恐る恐る申請した筆者。一気に心理的ハードルが上がります……。

 しかしコロナに対応した新基軸を展開するにしても、差し当たって必要なのは当座の運転資金。まとまった現金なくして事業は回りません。対象なら勇気を出して申請し、ぜひ受け取りたいところ。

 そこで具体的にどんな補助金なのか、昨年の給付金と今年の補助金の違いは何か、そして筆者のような個人事業主は対象になるのか、詳しく伺ってみました。

補助対象になるのは最低150万円の事業

【阿久津氏インタビュー】

――まず事業再構築補助金について概要を教えて下さい。

阿久津先生(以下、阿久津) コロナ社会に対応したビジネスに転換しなくては事業がジリ貧になっていく状況ですが、そのためには資金が必要です。その事業再構築にかかる費用を国が一部補助しますよ、という制度です。

 既存事業の強みを生かして新分野に挑戦したり、既存事業を縮小や廃止して新規事業を始めたり、非対面型のビジネスモデルに業態転換したい事業者にとっては、大チャンスです。

 ちなみにこの制度、もとは昨年の持続化給付金(法人200万円、個人100万円)に代わる新制度(中小企業の場合は補助率2/3、補助金額最大6000万円)と呼ばれ、安倍晋三政権退陣がなければ給付金として支給されていたものが、給付金の不正受給が横行したことにより補助金に形態を変えたといわれています。予算は1兆円1000億円と、これまでに類を見ない規模の補助金です。昨年のものづくり補助金の予算枠は1000億円なので、その11倍ということからも国がいかに力を入れているかわかります。