ニトリの変節、異業種へ積極進出&多角化路線の危うさ…ファミレス進出、「島忠」買収の画像1
ニトリの店舗

 家具・インテリア大手、ニトリホールディングス(HD)の業績は巣ごもり需要で好調だ。2021年2月期の連結決算は、売上高は前期比11%増の7169億円、営業利益は28%増の1376億円。34期連続の増収増益を達成した。純利益は29%増の921億円と過去最高益となった。2ケタ増益は17年2月期以来。年間配当は前期比15円増え123円とした。

 新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増え、仕事用の机や椅子、調理器具などの販売が伸びた。既存店の客数は13%増。自社のネット通販も6割程度伸長した。昨年の政府の1人10万円の定額給付金の効果で、大型家具の買い替え需要が盛り上がった。

 22年2月期は、売上高は前期比22%増の8736億円、営業利益は5%増の1439億円と35期連続の増収増益を見込む。純利益は7%増の986億円の見通し。年間配当は1株当たり140円と17円の増配を予定している。18期連続の増配となる。

 20年12月、ホームセンター大手、島忠へのTOB(株式公開買い付け)が完了し、今年1月、子会社にした。今期は島忠の売り上げと利益が上乗せされるため、島忠との統合効果を数字で具体的に示せるかどうかにかかる。既存事業はコロナ特需の反動減を見込むほか、海外で生産した商品の粗利益率が為替レートの影響で悪化する。

 仕入れ商品が中心の島忠は、PB(プライベートブランド)が9割を占めるニトリと比べて粗利益率が20ポイント以上低い。島忠との統合でニトリHD全体の営業利益率は3ポイント低下する。

 似鳥昭雄会長の決算会見は「島忠とのシナジー創出に向けた道筋についての説明」に費やされた。「島忠の家具部門は赤字」と指摘し、「島忠で扱う商品についてPBを拡充して利益率を改善させる。島忠の売上高経常利益率を5年で、およそ2倍の12%(20年8月期は6.6%)に引き上げる」方針を打ち出した。

 この実現のために6月、島忠との共同店舗を出す。島忠の既存店舗を改装し、2階部分にニトリの家具の専門コーナーを設ける。まず、関東地区の店舗から始め、全国に広げる。共同店舗が経営統合後の試金石となる。

ファッションの次はファミレスに進出

 今年3月、ニトリHDはファミリーレストラン事業に参入した。似鳥会長は「衣食住の事業を展開したい」と考えており、ファミレス事業にも進出した。

 東京・足立区の「ニトリ梅島ショッピングセンター」内で営業していた飲食店チェーンの建物に、ニトリの子会社ニトリパブリック(札幌市)が居抜きで「ニトリダイニング みんなのグリル」の第1号店を開店した。広さは約130平方メートル、座席数は約50席だ。

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