江川紹子が見た、不安なる菅首相記者会見…「IOCのみが五輪開催権限を持つ」の繰り返し

「IOC（国際オリンピック委員会）は、東京大会を開催することをすでに決定しています」

　菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。

「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相

　確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC（日本オリンピック委員会）と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。

　しかし、入国管理の権限は、日本政府にある。日本政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に「開催は無理だ」と言うのに、IOCがそれでも開催を強行することは、法的には可能でも、事実上はできるわけがない。

　実際、昨年3月、大会の1年延期を決めたのは、安倍晋三首相（当時）とIOCのバッハ会長の電話会談だった。そこで安倍首相が「1年程度延期を軸に検討をいただきたい」と申し入れた、と報じられている。

　さらに日本政府は、世界各国に向けて日本の状況を説明し、理解を求めることもできる。入院治療が必要なコロナ患者が入院できずに自宅で死亡し、医療提供体制が逼迫しているためにがん患者の手術を延期せざるを得ない状況になっていることを説明し、それでも「日本はなにがなんでも五輪を開催しろ」と主張する国はあるだろうか。

　日本の人々の命や健康を守るのは、日本政府の責任だ。IOCは、そうした責任を負わない。そればかりか、関心もなさそうである。東京や大阪には3度目の緊急事態宣言が出されることについても、バッハ会長は「ゴールデンウイークと関係しているもので、東京五輪とは関係ない」と、実に他人事然としている。

　そのようなIOCに、肝心の判断を任せきりにし、「安心・安全」という抽象的な言葉を繰り返すばかりの菅首相の対応こそが、日本の人々をさらに不安にさせているのではないか。