日本の漁業を歪めるドン、岸会長の全漁連“私物化”、不正が次々発覚…使途不明金もの画像1
全国漁業協同組合連合会のサイトより

  強引な手法から「漁業団体の金正日」とも揶揄される全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長の足元が揺らいでいる。漁業協同組合「JFしまね」(松江市)の会長も務める岸氏による私物化疑惑などが浮上。一部の同組合員が同氏に対し、6000万円の損害賠償を組合に支払うよう求めて、松江地裁に提訴している。

不要な出張繰り返す?

 漁業団体は本来、漁業者の所得向上などに寄与するために存在する。仮に大幹部が組織を私物化していることが事実ならば、団体の存在意義が根本から問い直されることになりそうだ。

 地元報道などによると、岸氏をめぐる疑惑の具体的な内容は、関西方面への不要な出張を繰り返したこと、法人税の申告遅延といった法令違反、すでに閉店した直営鮮魚店の預金が使途不明となっていることなどが挙げられる。こうした行いがJFしまねに損害を与えているというわけだ。

 岸氏は全漁連の会長を8年、JFしまねのトップを15年務めている。両組織の幹部連中は誰も岸氏にもの申すことができず、統治能力は著しく欠如している。しかも、JFしまねの怠慢から、漁業補助金を島根県内の漁業者が受けることができていないという。一方、今に始まったことではない法令違反などに対し、組合員が公然と声を上げたこと自体が終わりの始まりといえそうだ。岸氏は騒動が明るみになって以降、公の場に幾度となく姿を現しているが、疑惑には口をつぐんだまま。

 島根県は今年3月、一連の法令違反を受け、水産業協同組合法に基づく業務改善命令をJFしまねに対して行った。同組合は県に業務改善計画を提出することになる。業務改善命令が下されるのは異例。

信念なき知事の遺恨

 ただ、この改善命令は漁業者ファーストで出されたものではなく、知事の私的な恨みが背景にあるとの指摘もある。同県の丸山達也知事は2019年、激しい保守分裂選挙を制して初当選。事情通は「丸山知事は信念のかけらもない人。誰が選挙のときに自分を応援したかということを物事の判断基準にしている」と切り捨てる。JFしまねが対立候補を応援したことが、今回の決断につながったとみられる。

 丸山知事をめぐる評判は芳しくない。先の事情通は「メディアを都合のいい広報機関にしか思っていない」と指摘。裏で特定のメディアを懐柔したり意に沿わない報道には露骨に不快感を示したりするという。ポリシーがないただの人気取りなのか、東京五輪聖火リレーの中止検討をぶち上げておきながら、一転して容認した。本当に県民の命を守り抜く覚悟があるなら、中止を強行すべきだったのではないか。霞ヶ関の経済官庁幹部は「ただ目立ちたかっただけだろう」と一笑に付す。

RANKING
  • ジャーナリズム
  • ビジネス
  • 総合