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「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

日本以外の先進国、早くも景気過熱&金利上昇の懸念…日本経済、警戒が必要なモード入り

文=加谷珪一/経済評論家
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菅首相のインスタグラムより

 米国の金利が急ピッチで上がっていることから、金融政策の見直しが囁かれるようになってきた。今のところ日本の金利は安定しているが、米国の金利上昇が続けば日本も無縁ではいられない。金利が上がれば、否が応でも出口戦略を議論せざるを得なくなるという現実を考えると、量的緩和策はいよいよ大きな曲がり角を迎えたといってよい。

米国の長期金利が急上昇

 今年に入って米国の長期金利が急上昇している。年初には1%前後だった10年物国債の金利は3月に一時、1.7%を突破。その後、少し落ち着いたものの1.5%台を維持している状況だ。絶対値としてはまだ低い水準だが、2020年中には0.5%まで金利が下がっていたことを考えると、直近の金利上昇はかなりの急ピッチと映る。

 米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は2014年に量的緩和策を終了し、その後、金利の正常化を試みた。市場動向を見ながらも一定のペースで金利を引き上げることが当初の目標だったが、これに待ったをかけたのかトランプ前大統領である。トランプ氏は景気拡大を優先するため、FRBによる金利引上げを牽制。この動きと前後して米国の景気が一時、踊り場に差し掛かったこともあり、パウエルFRB議長は、機械的な金利の引き上げについて断念せざるを得なかった。

 量的緩和策という非常事態から元の状態に戻すことを出口戦略と呼ぶが、コロナ危機の発生で各国景気が悪化し、米国の金利もが2020年に入って急落したことから、出口戦略はかなり先になるとの見方が一般的となった。

 ところがコロナ危機が市場に思わぬ変化をもたらしており、景気回復に時間がかかるという従来の常識は変わりつつある。その変化とは、コロナ危機をきっかけとした経済のデジタル化である。

 このところAI(人工知能)に代表される新しいテクノロジーの驚異的な進歩によって、産業構造が激変するとの見方が台頭している。コロナ危機発生前の段階では、一連の変化は10年~20年という単位で進むと思われていたが、コロナ危機の発生が状況を一気に変えた。

 各社はコロナ危機に対応するため、非対面でのビジネスを急拡大し、それに伴って業務のデジタル化を猛烈に進めている。加えて、サプライチェーンのリスクを最小限にするため、調達範囲の縮小と近隣取引の拡大を進めており、これに伴って物資の調達コストが跳ね上がっている。

むしろ景気過熱が心配される事態に

 デジタル化の進展があまりにも急ピッチであることから、全世界的に半導体が不足するという異常事態も発生しており、半導体メーカー世界最大手の米インテルは、何と国内に他社の半導体製造受託を行う新工場(ファウンドリー)を建設するという驚くべき決断を行っている。

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