NEW
江川紹子の「事件ウオッチ」第179回

【ドイツがナミビア虐殺を謝罪】日本は過去の過ちをどのように清算するかー江川紹子の提言

文=江川紹子/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】

, , ,

【ドイツがナミビア虐殺を謝罪】日本は過去の過ちをどのように清算するかー江川紹子の提言の画像1
2015年の日韓外相会談により、慰安婦問題で両政府の合意が表明されたが……。(画像は外務省HPより)

 ドイツ政府が、かつて植民地として支配していた「南西アフリカ(現在のナミビア)」で行った虐殺について、正式に「ジェノサイド(集団虐殺)」と認め、謝罪した。マース外相は「ナミビアと犠牲者に許しを請う」と述べ、11億ユーロ(約1500億円)の復興・開発支援金を拠出すると表明した。

 今回のドイツの態度表明に対し、ネット上では「日本は見習ったほうがいい」「歴史に学ぶドイツと学ばない日本」などとのコメントも見られた。だが、過去の清算は、“ドイツ=過去を反省する優等生”“日本=過去を反省しない劣等生”と簡単に評価できるような単純な話ではない。

虐殺を認めたものの、賠償は拒否したドイツ

 今回謝罪したのは、1904~08年に蜂起したヘレロ族とナマ族への虐殺について。子どもも含めてドイツ軍に惨殺されたほか、砂漠に追い込こまれ飢えや渇きで命を失ったり、強制収容所で過酷な環境におかれて死亡した人々もいた、という。報道によれば、ヘレロ族8万人のうち約6万5000人、ナマ族の2万人のうち少なくとも1万人が殺害された、という。

「20世紀最初のジェノサイド」とも呼ばれる。犠牲者の一部の遺骨はドイツに送られ、ヨーロッパ人の人種的優越性を研究する人類学者に利用された。その後のナチスによるホロコーストの原型を、ここに見るようだ。

 ドイツは、ユダヤ人などに対するホロコーストについては、謝罪と補償のほか、ナチス犯罪の究明、歴史を語り継ぐ教育などに取り組んできた。それに比べ、植民地に対する行為への対応は遅く、かつ不十分だと指摘されてきた。

 ナミビアとの交渉は、2015年から行われていた。ドイツ側は金銭の支払いについて、国家の法的責任を認める「賠償」という言葉を拒み、「傷の癒やし」と表現していたことに、ナミビア側が反発。交渉の難航が伝えられていた。それがやっとまとまったのだろう。

 ただし、今回ドイツがナミビアの件で認めたのは、「歴史的、道義的な責任」に留まり、法的な賠償責任は認めていない。しかも、被害者の子孫などは交渉にはかかわっておらず、意見も求められていない、という不満の声も伝えられている。被害者の子孫で構成する団体のなかには、今回のドイツの対応をナミビアが受け入れることに対して、反対の意向を示しているところもある、という。

 ナミビア政府も、謝罪は「第一歩」として評価しつつ、賠償という「二歩目」を期待するコメントを出しており、決して今回の支援金で納得しているわけではなさそうだ。これで、この問題が決着を見るかどうかはわからず、過去の清算は容易ではない。

 この難しさは、日本もかつて植民地支配をしていた韓国との関係で、経験してきた。

過去の植民地支配に対する日本の対応

 1965年に日韓基本条約が締結される際には、日韓請求権協定が結ばれ、有償無償合わせて5億ドルの経済協力という形で事実上の補償が行われた。その際の日韓共同コミュニケで日本側は、「過去の関係は遺憾であって、深く反省している」と述べた。ただ、この時には明確な謝罪の言葉は見られない。

 この日韓請求権協定では、「両締約国及びその国民(中略)の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という条文がある。日本が植民地時代の問題はすべて解決済み、としているのは、これによる(韓国政府も当初は同じ立場だった)。

 その後、韓国で元慰安婦が名乗り出たことをきっかけに、1990年代に慰安婦の問題がクローズアップされ、国際社会からも日本に厳しい目が注がれるようになった。そこで日本は、この問題に対応するためアジア女性基金を設立した。

 償い金には国民からの募金を当てる一方で、その経費は国の補助金でまかない、さらに政府からの拠出金で元慰安婦への医療・福祉支援事業を行った。今回のドイツの対応と異なるのは、被害者個人に対する補償であって、たとえば韓国や台湾の元慰安婦には償い金200万円、医療・福祉支援300万円に加えて、内閣総理大臣からのお詫びの手紙が添えられた。

 元慰安婦個人への事実上の補償だが、政府として謝罪するが法的責任は認めない、国家賠償はしないが国庫から拠出する、という点では、今回のドイツのナミビアに対する態度と似ている。

 償い事業は韓国のほか、フィリピン、台湾、インドネシア、オランダで進められた。韓国では、女性基金が法的責任を認めた賠償でないことに激怒した慰安婦支援のNGOが強く反発。基金を受け入れた元慰安婦を激しく攻撃するなどしたため、十分な活動ができなくなったが、それでも韓国政府に登録された元慰安婦236人のうち61人が償いを受け取ったことが後に明らかになった。

 韓国との間では、2015年に日韓外相合意が交わされ、「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」のために日本側が10億円を拠出することになった。実際、元慰安婦に支援金が配られたが、韓国の政権交代に伴い、財団は解散された。裁判では、日本政府に賠償を求める判決が出されたり、徴用工を巡っても日本企業の財産が差し押さえられるなど、過去を巡る問題が日韓関係をぎくしゃくさせている。

 ただ、慰安婦問題という特別な課題があるとはいえ、これまでの日本の対応がドイツに比べて激しく見劣りする、ということはないのではないか。むしろ、植民地支配に伴う補償という点では、ヨーロッパ諸国に先んじた対応をしてきた、といえる。

RANKING
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合