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ウーバーイーツを書類送検、“脱法体質”に司直の手…配達員の管理不十分、看過できず

文=編集部、協力=山岸純弁護士/山岸純法律事務所代表
ウーバーイーツを書類送検、脱法体質に司直の手…配達員の管理不十分、看過できずの画像1
「Getty Images」より

 ついに「Uber Eats(ウーバーイーツ)」に司直の手が伸びた――。

 警視庁は22日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ウーバーイーツを運営していたUber Japan(ウーバージャパン)の当時の代表ら2人と、法人としての同社を書類送検した。不法残留していた外国籍の人物が配達員として就労するのを助長した疑いがあるという。

 以前からウーバーイーツをめぐっては、在留資格のない外国人が不正に入手したアカウントを使用するなどして配達員として働く事例が問題視されていた。特にコロナ禍で職を失った外国人が数多くウーバーイーツの配達員に流れ込んでいるとも指摘されている。

「コロナ対策としてウーバーは、外国人もネットでパスポートや在留カードの写真データを送るだけで配達員として登録できるようにしていたため、違法に働く外国人が増えていた。現在では東京や大阪などの都市部では対面での登録手続きに切り替えられているが、違法な就労ケースの件数の高止まりに当局も危機感を抱いたのではないか。

 加えて、ウーバーイーツでは利用者の爆発的な増加に伴い、配達員と歩行者や車両との接触事故が問題視されているなか、配達員はウーバーの社員ではなく、会社側が責任を持って配達員を管理しているわけではない。

 当局としては、ウーバーイーツの配達員をめぐるさまざまな問題が広がり“無法状態”“脱法状態”が生まれつつあるとして、ここで一度、会社に対して“お灸を据えた”という意味合いもあると感じる」(外食チェーン役員)

 現在のウーバーイーツがはらむ法的問題や、書類送検が今後の営業に影響を与える可能性などについて、山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士は次のように解説する。

<今回、「配達員の在留期間が過ぎているのに、在留資格などを確認せずに仕事をさせた」ことを理由に、入管難民法違反を問われています。要するに、外国人を雇うときに「在留資格」を確認せずに働かせた、ということです。

 ウーバーの配達員は、ろくに面接もせず、書類の確認もせずに、比較的誰でもすぐに始められるということは前々から言われていたところです。ウーバーの配達員の検挙件数(いわゆる労働ビザがない不法就労など)が増加する中、捜査機関も「ウーバー本部がそれを知らないわけないだろ」という“あたり”の下、捜査を進めたのでしょうね。

 不法就労助長罪は3年以下の懲役や300万円以下の罰金などが科されるので、結構な重罪です。今後、わざと組織的に不法就労を見逃していたようなことが明らかになれば、それなりの刑罰が科されることでしょう>

 当サイトは2020年1月12日付記事『ウーバーイーツ、“食品大量廃棄”が起きていた…配達員への一方的な報酬引き下げが原因』で問題点を指摘していたが、改めて再掲載する。

――以下、再掲載――

 外食宅配事業を行うウーバーイーツの構造的な闇がまた明らかになりつつある。事のはじまりはウーバーイーツを日本で運営する「ウーバージャパン」が昨年11月、東京都内の配達員の基本報酬を引き下げたことだ。

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