リゾート婚のワタベウェディングが苦境、なぜキャベジンコーワの興和に完全子会社化された?の画像1
ワタベウェディング HP」より

 婚礼大手ワタベウェディング(東証1部)は5月28日、メルパルク京都で臨時株主総会を開き、繊維や医薬品の興和(名古屋市、非上場)の完全子会社となる議案を議決した。5月末に興和を引受先とする第三者割当増資で20億円を調達。株主からは1株180円で株式を買い取る。千趣会など大株主からは株式の一部の無償譲渡を受ける。一連の手続きを経て、東証1部への上場は6月28日付で廃止となる。

 ワタベは海外挙式の草分けだが、新型コロナウイルス感染拡大で挙式の中止・延期が相次ぎ、経営が悪化。3月19日、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判所以外の紛争解決)の手続きを申請し、5月27日に成立。負債総額の約半分にあたる90億円の債務免除を含む再建計画について銀行団の同意を得た。残る債務は2030年までの期間で返済する予定だ。興和の傘下で経営再建を目指す。

 興和はホテルを運営しており、ブライダル事業との相乗効果を期待している。ワタベは1953年、京都市でワタベ衣裳店として創業。敗戦後、物資不足で婚礼衣装を揃えられない花嫁のために、渡部フジ氏が自身の振り袖を無償で貸し出したのが始まり。団塊の世代が婚礼適齢期を迎えた高度成長期にブライダル事業に参入。2代目の渡部隆夫氏が米ハワイに出店。「リゾート婚」の名前で大々的に売り出し、海外挙式の火付け役となった。

 96年、ワタベウェディングに社名を変更。97年、ブライダル業界で初めて株式を上場。2004年、国内最大の結婚式場・目黒雅叙園(東京・目黒区)を子会社にして、国内の挙式事業へ進出した。

 多くのカリスマ経営者がそうであるように、隆夫氏から息子の秀敏氏への権限譲渡はうまくいかなかった。秀敏氏は08年、42歳で社長に就任した。国内の婚礼市場は団塊の世代の婚礼適齢期がピークを過ぎた2000年以降、少子化や晩婚化などの影響で縮小が続いた。今やカップルの3分の1は挙式も披露宴もしない時代だ。「なし婚時代」をウェディング業界はどう生き残るかが大きなテーマとなっている。

 秀敏氏(現会長)は社長就任当時から「父と同じやり方では通用しない」と周囲に語っていた。隆夫氏を支えてきた役員体制を一新し、異業種に進出する。社長就任直後の08年、メルパルク(旧・郵便貯金会館)を買収。ホテルと宴会を収益の柱に据えた。

 秀敏氏が経営を引き継いでから経営が悪化。14年3月期35億円、15年3月期18億円と連続して最終赤字を出した。ここで秀敏氏は大胆な戦略転換を図る。15年7月、カタログ通販の千趣会と資本提携した。千趣会はTOB(株式公開買い付け)を実施。ワタベ株式を33.98%保有する筆頭株主となり、ワタベを持ち分法適用会社に組み入れた。

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