テスラ、盟友だったパナソニック“切り”…自社でEV向け電池生産開始、パナと競合関係に

　パナソニックは6月24日、大阪市中央区の大阪城ホールで定時株主総会を開き、楠見雄規氏（56）が代表取締役社長最高経営責任者（CEO）に就任した。2022年4月、持ち株会社体制へ移行し、社名をパナソニックホールディングスに変更する。

　総会翌日の25日、パナソニックは保有する電気自動車（EV）大手テスラの全株式を約4000億円で売却したことを明らかにした。同日、有価証券報告書で公表した。それによると、20年3月末時点で808億9700万円だった保有額が21年3月末でゼロとなった。

　パナソニックはテスラ株を10年、1株当たり21.15ドル、約24億円を投じ140万株を取得した。その後、テスラの株価は21年1月に一時900ドルをつけ、足元でも680ドル前後と、高値圏で推移している。株式分割を考慮すると出資時の100倍以上の価値が生じたことになる。

　手元資金わずか24億円が10年あまりで4000億円に大化けしたわけだ。「テスラに株式売却は通知している」とし、「パートナーシップに影響を与えるものではなく、引き続き良好な関係を継続している」としたが、額面通り受け取る向きは皆無だろう。テスラ株の売却は津賀一宏氏から楠見氏へと体制が転換する象徴的な出来事だったと位置付けられている。

テスラに出資して電池工場を共同で立ち上げ

　株主総会で津賀氏（64）は社長を退き、代表権のない取締役会長に就いた。社長交代は9年ぶりのことだ。12年6月、社長に就任した津賀氏の初仕事は14年3月期からの中期経営計画の策定だった。

　津賀構造改革の方向性が、この中計で見えてきた。核となる事業を家電などの消費者向けのBtoCから企業向けのBtoBに大転換をはかるというものだ。個人向けより値崩れしにくい法人向けビジネスに経営の舵を切ったのである。新しい中計は津賀時代の幕開きを意味した。テレビに代わって、今後のパナソニックの柱となる事業として自動車と住宅を挙げた。

　創業100周年の19年3月期に「連結売上高10兆円」を目指す大方針をぶち上げた。自動車と住宅を成長分野の2本柱に据え、車載電池に巨額投資した。パナソニックが米電気自動車（EV）テスラモーターズと提携したのは07年。テスラにEV用電池の供給を09年に始めた。出資した10年時点ではテスラはまだ1000台ほどの販売実績しかないベンチャー企業だった。米ネバタ州で共同で運営する電池工場「ギガファクトリー1」をテスラと共同で建設することで14年に合意。技術者300～400人を現地に派遣した。

　17年からは米国で車載電池を共同で生産し、テスラの量産車向けに供給。工場が完成する20年までの総投資額は6000億円。このうちパナソニックの投資額は1900億円になる。大手自動車メーカーに直接部品を供給する有力企業は世界に10社程度しかない。自動車部品メーカーはトップが独ボッシュで第2位はトヨタ自動車系のデンソー。6位が同じトヨタ系のアイシン精機である。