“地味に強い”安川電機の経営を解剖…制御機器の高い技術力、世界の「脱炭素」需要を取り込む

　昨年4月の中旬以降、日本経済は中国経済の回復などに支えられて緩やかに持ち直してきた。その要因の一つとして、中国企業が工場の自動化＝ファクトリー・オートメーション（FA）の推進のために設備投資を行ったことは大きい。その需要を取り込んで日本の制御機器および産業用ロボット大手、安川電機の業績は回復し、4月上旬まで株価は上昇基調で推移した。

　ただ、4月半ば以降は上値が重い。その背景には、中国の生産活動の鈍化リスクがある。世界的な半導体不足の影響も軽視できない。2023年に米国で利上げが実施される可能性が浮上したこともあり、安川電機の目先の事業運営に懸念を持つ投資家は増えつつあるようだ。

　重要なことは、2050年までの長期的な世界経済の展開を考えた際、各国の脱炭素への取り組み強化によって、浮き沈みを伴いつつもFA関連の設備投資が増加する可能性があることだ。特に、より効率的な再生可能エネルギーの利用や生産設備の運営を支える技術の重要性は一段と高まる。そうした展開を念頭に、安川電機は新しい技術開発に注力すべき局面を迎えている。

中国のFA需要を取り込んで成長する安川電機

　リーマンショック後、中国における工場の自動化関連の設備投資は、安川電機の業績に大きく影響した。特に、2015年に中国共産党政権が「中国製造2025」を発表し、半導体や産業用ロボットなどIT先端分野で世界トップの競争力の発揮を目指した。それは、安川電機の強み（コア・コンピタンス）である、高精度の制御技術への需要を高めた。その結果、同社の成長期待が高まり、株価は上昇した。

　2014年度、安川電機の中国向けの売り上げは全体の21％だった。2020年度に中国向けの売り上げは全体の25％まで拡大している。現時点で安川電機の機器の動作を制御する技術は世界的にみて高く、多くの投資家が同社は中国などの設備投資動向を機敏に反映する銘柄として注目している。

　2020年4月以降、世界的にコロナウイルスの感染が拡大する中、中国経済は主要国の中でもいち早く回復局面に移行した。それを支えた要因として、徹底した感染対策や共産党政権によるインフラ投資など景気刺激策の実施がある。インフラ投資に関して中国では5G通信網やデータセンター、さらには高度道路交通システム（IT先端技術を駆使して交通渋滞の緩和や安全運転をサポートする次世代の道路運行システム）などデジタル社会の実現を目指した案件が増えた。そうした先端分野での効率的な機器製造を支えるために中国でFA関連機器への需要が高まった。また、世界的な半導体需要の高まりやマスク生産の増加なども、日本企業が生産する工作機械などへの需要の回復と増加を支えた。