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原発、「安全」「コスト安」神話崩れる、「クリーン」に疑問も…国、太陽光のコスト優位性認める

文=横山渉/ジャーナリスト
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「Getty Images」より

 エネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定原案を21日、経済産業省が公表した。エネルギー基本計画は3~4年ごとに見直されており、電源構成における再生可能エネルギーの割合を36~38%にするとしている。現行計画では22~24%なので、10ポイント以上の大幅引き上げだ。

 原子力発電については現行計画の20~22%と同じ水準を維持したものの、原発の新増設や建て替え(リプレース)は盛り込まれなかった。これに先立ち、経産省は12日、2030年時点での電源別の発電コストを公表した。この試算によれば、これまで最安とされてきた原発よりも太陽光発電のほうが安くなるという。経産省が太陽光のコスト優位性を認めたのは初めてのことだ。

 30年に新たな発電設備を更地に建設・運転する場合のkWh当たりのコストは、太陽光(事業用)で8円台前半~11円台後半、原発は11円台後半~とされている。原発のコストは、試算のたびに引き上げられてきた。福島原発事故を受け、廃炉や除染の費用、テロ対策など新たな安全対策費の増加を反映させてきたからだ。11年の試算では30年時点で1kWh当たり8.9円以上だったが、15年には10.3円となり、今回は11円台後半まで増加した。

 ちなみに、主な他の電源については次の通り。

・陸上風力は9円台後半~17円台前半

・洋上風力は26円台前半

・液化天然ガス(LNG)火力は10円台後半~14円台前半

・石炭火力は13円台後半~22円台前半

安全神話が崩壊、コスト競争でも敗退、残るは安定性のみ

 11年3月の福島原発事故以前、原発の優位性は「安全」「コスト安」「安定」の3つが語られてきた。原発推進派は、原発反対派からアメリカのスリーマイル島原発事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のことを指摘されても、「日本の原発は海外よりも高性能で安全」という根拠のない安全神話を繰り返すばかりで一歩も引くことがなかった。しかし、福島原発事故で安全神話は崩壊し、さすがに安全だと強弁する声は聞こえなくなった。

 代わりに原発の存在意義として前面に出てきたのが「コスト安」「安定」そして「クリーン」である。ただ、今回の経産省の試算がなくても、福島原発事故でコスト安神話も崩れていた。原発事故処理に今後もどれだけ巨額な公金が投入されるのか、はっきりとは誰もわからない状態だ。到底、原発が安い電源とはいえまい。

「クリーン」というのは、地球温暖化防止に寄与するという話だ。確かに、原発は発電の際に二酸化炭素(CO2)を排出しないが、直接的な廃熱を放出していて、大きな環境負荷を与えているという反論もある。日本では原発はすべてが海に面して立地しているが、それは冷却水確保のためだ。日本原子力研究開発機構の資料によれば、温排水は100万 kW の原子力発電所の場合、1秒間に70トンの海水の温度を7℃上昇させるという。

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