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日本郵便の常務、内部通報者の情報を“脅し”加害者の郵便局長に漏洩…全特、いまだ隠然たる力

文=編集部
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JPタワー(「Wikipedia」より)

 日本郵便の有力郵便局長が内部通報者らを「絶対に潰す」などと脅かしていた問題で、日本郵便は7月16日、「当時のコンプライアンス担当だった常務執行役員が、加害者側に内部通報者に関する情報を漏らしていた」と明らかにした。元常務の行為が「日本郵政グループの内部通報制度に対する社員の信頼を毀損した」と認め、報酬30%減額(4カ月)相当の自主返納を求めた。

 日本郵便によると、福岡県直方市や飯塚市などの約70の郵便局でつくる筑前東部地区連絡会に所属していた複数の局長が2018年10月、別の局長の内規違反に関して内部通報した。通報された局長の父親は地区連絡会トップの九州支社副主幹統括局長(当時)だった。

 調査に当たった元常務は同月、元統括局長に対し「(あなたの息子が)周りの局長ともめているようだ」と、通報者の名前が推測できるような方法で伝えた。

 元局長は19年1月、通報者と疑った部下の局長を呼び出し、「仲間を売ったらあかん。これ、特定局長の鉄則」「社員ならいいけど、(通報者の中に)局長の名前が載っとったら、そいつら絶対潰す」と脅迫。後日呼び出した別の局長には、「おまえ、誰のおかげで局長になったんだ」と凄んだ。元統括局長と親しい間柄の局長らも役職辞任を迫った、とされている。

 日本郵便は元統括局長ら計9人を停職などの懲戒処分にした。このうち元統括局長は強要未遂罪で起訴され、今年6月、福岡地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

旧特定郵便局の人事は全特が仕切る

 日本郵便は、この事件の背景にある郵便局長会の問題には踏み込まなかった。旧特定郵便局長らでつくる「全国郵便局長会」は事実上、旧特定局の人事に大きな影響力を持つ。通報者らを脅かした元統括局長は6月、損害賠償を求められた裁判で、内部通報者を特定しようとして刑事事件に問われた行動は、「局長会の団結、絆、信頼への不信感が生まれるのが一番怖い。局長会の一致団結を守るためだった」と述べた。

 会見した日本郵便の志摩俊臣常務は、報道陣から局長会について質問されると、「今回の調査ターゲットに入っていない」「コメントする立場にはない」「答えを差し控える」と、まったく歯切れが悪かった。

 通報者を推測できる情報を元統括局長に伝えた元常務は、全国郵便局長会の元専務(当時)にも情報を伝えていた。志摩氏は「好ましくはなかったが、専務は郵便局担当であり、規定違反とは考えていない」と擁護した。被害を受けた局長らの代理人を務める壬生隆明弁護士は「元常務は、局長会への配慮から不適切な情報提供を行ったと考えられる。局長会と会社の歪んだ関係を変えない限り、抜本的な解決にならない」と語っている。

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