NEW

「45歳定年制」提言で大炎上のサントリー新浪社長、安倍・菅首相のブレーンだった

文=編集部
「45歳定年制」提言で大炎上のサントリー新浪社長、安倍・菅首相のブレーンだったの画像1
サントリー公式サイトより

 サントリーホールディングス新浪剛史社長の「45歳定年制導入」発言が10日、インターネット上で物議を醸した。騒動の発端は時事通信が9日夜に配信した記事『45歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏』だった。同記事によると、新浪氏は9~10日に開催されていた「経済同友会夏季セミナー2021」にオンライン出席し、「ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について『45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ』と述べた」という。10日午前には、「サントリー新浪氏」「コロナ後の変革」がTwitterでトレンド入りした。この報道に対し、SNS上では新浪氏への以下のような批判が殺到した。

「どんだけ氷河期に厳しいんじゃ…ってかこれ言ってる社長さんが即引退して体現しないとね」(原文ママ、以下同)

「45歳定年制を導入せよと主張している人が、もう60代らしいのだが、まずはご自身から実践をと言いたいものがあるな」

「45歳から年金まで資金提供して会社に依存しない生活をせよ,という太っ腹な案かと思ったら,全く逆。人をただ使い捨てにしたいというだけのくだらない話だった」

 また労働問題の専門家からも以下のような疑義が呈されていた。日本労働弁護団常任幹事・自由法曹団常任幹事の渡辺輝人弁護士は同記事に関して、以下のようにツイートしている。

「サントリーには割と良い企業イメージを持ってきたのだが、この社長になってからガラガラと崩れている」

「大体、極度の人手不足で、『女性が輝く社会』だの、年金支給開始70歳だの、外国人技能実習生だの、働き手の確保に躍起になっているというのに、自分のところだけ若くてバリバリ働けて賃金の安い人々をこき使って切り捨てようというのか。身勝手が過ぎる」

経済同友会関係者「抜き出し報道では?」

 新浪氏は1959年神奈川県生まれ。1981年に三菱商事に入社し、91年ハーバード大学経営大学院でMBAを取得。95年ソデックスコーポレーション(現LEOC)代表取締役。2002年5月、ローソン取締役社長に就任。第2次安倍晋三政権下で産業競争力会議の民間議員としてアベノミクスを推進し、14年10月からサントリーホールディングス取締役社長を務めている。同年9月から経済財政諮問会議(現在の議長は菅義偉首相)の民間議員でもある。

RANKING
  • 企業・業界
  • ビジネス
  • 総合