日本の大企業が将来価値を見抜けなかった「ペイディ」を米ペイパルが買収する狙い

　米決済サービス大手のペイパルが日本の電子決済分野のスタートアップ企業、ペイディを買収した。ペイディは個人の信用力を迅速に審査するシステムを開発し、一般的に「後払い決済（今買って後で代金を支払う決済方法、Buy Now Pay Later、BNPL）」と呼ばれる決済サービス需要を獲得し、急成長している。

　両社の目的の合致が今回の買収につながった。世界的に後払い決済のニーズは急速に拡大している。ペイパルは、ペイディの買収によってBNPLをはじめとする日本の電子決済需要をより多く獲得したい。内外企業による電子決済市場での競争が激化する環境下、ペイディはペイパルの傘下に入り経営体力をつけたい。

　今後、ペイパルによる買収によって、ペイディの成長が加速する可能性は高まった。それが意味することは、国内で生み出された付加価値が、国内企業ではなく、海外の企業に流れることだ。突き詰めていえば、国内大手企業や金融機関はペイディの成長期待の高さを見抜く目を持てていない。それが米中と比較した場合のスタートアップ企業の少なさに与える影響は大きい。

ペイパルによるペイディ買収の狙い

　ペイパルがペイディを買収した狙いは、日本の電子決済市場の成長にビジネスチャンスを­見いだしたからだ。世界的に見て、日本は電子決済の後進国に位置付けられる。なお、電子決済とは、現金＝キャッシュの受け渡しを行わずに、購入金額などデータの送受信によって決済を行う方法だ。キャッシュレス決済とも呼ばれ、具体的な決済方法にはクレジットカード、スイカなどの電子マネー、デビットカード、スマホアプリやQRコードでの支払いなどがある。

　今回の買収を考える上で重要なのが、国内決済市場の規模感と特徴だ。主要国のGDP規模を確認すると、米国、中国に次いで日本は世界第3位の経済規模を維持している。また、人口規模は1億人を超える。経済と人口の規模が大きい分、決済市場の規模も大きいといえる。

　次に、国内決済市場には、名目GDPに対する現金流通残高の割合が高い特徴がある。後払いをはじめとする国内電子決済市場の潜在的な成長期待は高いといえる。その裏返しに、⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会が発表した『キャッシュレス・ロードマップ 2021』によると、2018年時点での日本のキャッシュレス決済の割合は24.2％だ。それは世界的に見て低い。

　ただし、長期のトレンドとして民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合は増加している。その背景には、世界経済のデジタル化がある。ネット通販や動画視聴など消費の場が店舗などリアルな世界からネット空間に加速度的にシフトしたことによって、電子決済が増えている。