中国経済圏に引きずり込まれつつある日本…中国型資本主義への誤解は危険

　中国の習近平政権が、拡大する格差を是正するため「共同富裕」の概念を打ち出した。ただ、そのやり方が制度を変えるのではなく、大企業や富豪に寄付を求めるという半ば強権的なものであったことから市場には動揺が広がっている。一部からは、かつて毛沢東氏が行った文化大革命の再来だと指摘する声も出ている。

近年、中国の格差は拡大している

　中国は近年、めざましい経済成長を実現したが、一方で国民の経済格差も拡大している。一般的に自由な市場環境においてはGDP成長率が高い（つまり景気が良い）ほうが格差は拡大しやすい。景気が良いと資産価格の上昇が著しく、資産をたくさん保有する富裕層に有利になるというのがその理由である。

　日本だけは例外で、景気が低迷しているにもかかわらず、国民の格差は拡大してきた。日本企業は安易なコスト削減に邁進し、非正規労働者を増やしたことから低所得層が急激に増加したことが最大の要因である。加えてグローバル化の進展で各国の株式市場や不動産市場が連動するようになったことも影響している。不景気であるにもかかわらず日本の株式市場は海外に連動する形で値上がりが続いたため、株式投資や不動産投資を行う富裕層は恩恵を受けた。

　各国における近年の格差拡大は、富める人がさらに豊かになるという上方向への格差だったが、日本の場合、どちらかというと、貧しい人がさらに貧しくなる下方向への格差と考えてよいだろう。

　過去20年、リーマンショックなど不測の事態はあったものの、世界経済は基本的に順調に拡大しており、中国はその恩恵をもっとも受けた国のひとつといってよい。

　中国では上位1％の富裕層が社会全体の富の30.6％を保有しており、この数字は資本主義国家の頂点に立つ米国（35.3％）に匹敵する（クレディ・スイスによる調査）。所得格差を示す指標であるジニ係数（数字が大きいほうが格差が大きい。0.4を超えると警戒水準と言われる）も中国は0.4を超えており、これも米国並みということになる（日本のジニ係数は0.34）。

　中国は社会主義経済だが、実態は限りなく自由競争に近い構造となっており、近年の驚異的な経済成長によって格差が拡大しているという図式だ。

先富論の終焉と共同富裕の提唱

　中国の資本主義的な経済政策は、改革開放路線を打ち出した鄧小平氏の時代に遡る。1980年代、中国共産党の最高指導者だった鄧氏は「先に豊かになれる者から豊かになる」という先富論を提唱。中国は一気に資本主義的な経済政策に舵を切った。