永田町で「パンツ大臣」の異名…下着泥棒報道の高木氏、自民党国対委員長に抜擢で騒然

「また『パンツ』の話ですか。5年前のゴタゴタで、もう福井だけの話ではなくなってしまった。（障害者いじめを一部媒体インタビューで自慢していたことが掘り起こされ、東京オリンピック・パラリンピック開会式の楽曲担当を辞任した）小山田圭吾氏の件もありますし、こんな風にメディアが騒ぐと福井も一緒くたにして批判され続けるのではないかと気が気ではありません」

　福井県のある自治体幹部はそう嘆息する。自民党の岸田文雄新総裁・首相は、国会対策委員長の要職に高木毅元復興相（衆院福井2区、清和政策研究会・細田派）を据えた。

　一方、デイリー新潮（新潮社）は4日、「週刊新潮」（2015年10月22日号）の記事を加筆修正し『高木新国対委員長に「女性下着ドロボー」の過去　被害者の妹らが明かした「合鍵を作って侵入」「手には白い手袋をはめて」』として公開した。Twitter上では「女性下着ドロボー」「高木新国対委員長」がトレンド入りし、「凄まじい政権が誕生したな」「再チャレンジできる世の中はいいけど、性犯罪者が大臣ってのはアウト」などと物議を醸している。

事情聴取はされたが事件化はされなかった？

　新潮は、下着泥棒に入られた被害者の妹に直撃取材を実施。そして、高木氏に疑いがかかる決め手になった「被疑者が使っていた車のナンバーを目撃し控えていた近所の女性」の談話も掲載している。同記事によると、高木氏は福井県警に事情聴取されたが、検挙に至らなかったのだという。

　なお、高木氏は報道当時から「事実無根」として否定していたが、騒動は収まらず、地元紙の日刊県民福井が16年1月13日付朝刊の一面トップで『窃盗疑惑は事実　高木氏週刊誌報道　元捜査関係者が証言』と報道するに至る。同紙の取材に応じた元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と語っていた。

　事件化されなかったのはなぜなのか。その理由を前述のデイリー新潮は次のように説明している。

「高木氏が下着泥棒を働くも事件化を免れたのは、敦賀市長で地元政界の“ドン”だった父・孝一氏が被害者家族に頭を下げて謝罪したからだ」

「（高木氏が立候補した）96年と2000年、いずれの選挙でも『下着泥棒』について触れた怪文書がばら撒かれたが、その裏で孝一氏は“火消し”のため、涙ぐましい努力をしていた」