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抜群の高収益企業・東映アニメ、親会社の東映の時価総額の2倍に…抱えた問題

文=編集部
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 親子上場の解消は待ったなしだ。注目銘柄のひとつが、東証1部上場の映画の東映と、ジャスダック上場のアニメ制作会社の東映アニメーションである。東証で準備が進む市場再編が親子上場解消の背中を押す。東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの4つの市場が2022年4月4日、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編される。

 現在の東証1部上場企業の多くは、最上位市場に位置付けられるプライムに移るとされるからだ。実現するためには、「流通株式比率35%以上」といった基準をクリアしなければならない。ジャスダックに上場している銘柄についても「25%以上」の流通株式比率が求められる。流通株式比率とは、発行済み株式数から10%以上所有する主要株主や企業同士の持ち合い株式などを除いた株式の割合を示す数字だ。

 東映アニメ―ションの大株主は、第1位で親会社の東映(持ち株比率33.57%)、以下、テレビ朝日(19.64%)。バンダイナムコホールディングス(10.08%)、フジ・メディア・ホールディングス(10.07%)と続く。21年3月末の大株主比率は87.93%に達する。東映アニメは新市場区分で求められる「流通株式比率25%以上」をクリアできていないとみられている。

 親会社の東映がTOB(株式公開買い付け)を実施して親子上場を解消するのも一案だ。しかし、東映アニメの時価総額は東映の2.2倍。親子関係が完全に逆転しているのである。

東映アニメの時価総額は一時、1兆円の大台に

 2社の評価に、これだけの差がついたのはこの1年のことだ。20年6月には約2100億円とほぼ同程度だった時価総額の差が急激に開いた。

 東映アニメの株価は連日、上場来高値を更新。9月15日に史上最高値の2万5110円をつけ、前日比6.72%高の2万4920円で取引を終えた。終値時点の時価総額は1兆466億円。初めて1兆円の大台を突破した。東証ジャスダック市場で時価総額でトップに立った。「東映がTOBを実施するのではないか」との思惑から買われた。

 東映アニメは00年12月に株式を公開した。公募価格は4300円(株式分割前)、当時の時価総額は301億円だった。それが21年間で約35倍に膨れ上がった。同社は1948年に創業した国内でもっとも歴史が長いアニメーション制作の老舗だ。2022年3月期の連結決算の売上高は前期比1.2%減の510億円、営業利益は6.5%減の140億円、純利益は7.8%減の102億円を見込む。

 今期、売り上げを計上する予定だった大型劇場作品の公開が来期以降にずれ込むため減収減益となるが、利益率が高い海外の版権事業で「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」が寄与する。

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