原油価格、高騰の兆候、史上最高値への最悪シナリオ…リビア情勢の悪化が世界に飛び火

　米ＷＴＩ原油先物価格は１２月下旬に入ると再び上昇基調に転じ、１１月下旬以来の高値となっている（１バレル＝７０ドル台半ば）。「新型コロナのオミクロン株は入院や重症化のリスクが低い」との調査結果が相次いで発表され、原油需要が低下するとの懸念が後退したのが主な理由だ。米国の原油と石油製品の在庫を足した「石油在庫」も２０１８年以来の低水準となっており、需要超過の状況が続いていることを示唆している。

　リビア情勢の悪化も買い材料になりつつある。国の分裂状態が続くリビアで１２月２４日に予定されていた大統領選が延期を余儀なくされたからだ。選挙手続きが整わないなかで候補者名簿を確定することができず、首都トリポリなどで民兵が選挙を妨害したことなどが災いした。

　リビアは１０年前にカダフィ政権が崩壊し、その後東西が分裂する状態が長く続いた。　２０年１０月に停戦で合意し、国連の仲介で今年３月に暫定統一政権のドベイバ首相が就任した。国際社会は大統領選挙を内戦後の統一政権づくりへの第一歩として支援してきただけに、選挙が延期されたことに失望感が広がっている。

　多数の国民がすでに投票者登録を済ませているなど選挙に対する関心が高いことから、リビアの選挙管理委員会は「大統領選を来年１月２４日に延期する」よう提案したが、実現の目途は立っていない。

　最大の障害は立候補者の確定だ。長期独裁政権を率いた故カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏が１１月に大統領選への出馬を表明した。内戦前の安定を懐かしむ市民の間で旧政権のナンバー２だったセイフイスラム氏への待望論がある。これに対し選挙管理委員会は「セイフイスラム氏は大統領選挙に立候補できる資格はない」との決定を下した。反体制デモへの弾圧で１５年に死刑判決を受けたこと（１７年に釈放）を問題視したといわれている。だが１２月に入ると裁判所は「セイフイスラム氏の立候補資格を回復する」との決定を行ったことから、同氏の扱いがネックとなって投票予定日直前になっても立候補者の最終的な名簿を公表できなかった。

　東部の軍事組織「リビア国民軍」のハフタル司令官の立候補も問題含みだ。ハフタル氏は内戦の最中に西部への攻撃を指揮した当事者であるため、西部地域で拒否反応が強く、投票をボイコットするよう呼びかける声も上がっていた。

　民主化を通じてリビアの安定を後押ししてきた欧米諸国も「現在の状況で選挙を強行すれば再び内戦が起きてしまう」として最終的に選挙の延期を容認した。選挙の延期により目先の暴発は避けられたものの、今年３月に成立した暫定統一政権は９月に不信任決議が可決されており、政治空白が今後さらなる混乱をもたらすとの懸念が生じている。

１００ドル超えの可能性も

　リビアの治安情勢は１２月に入ると再び悪化している。国連リビア支援団は２１日「さまざまな集団の武力の展開は緊張を生み、衝突の危険を高める」と危機感を露わにした。内戦が激化すれば、武装勢力の攻撃による原油生産停止のリスクが高まるのはいうまでもない。アフリカ最大の原油埋蔵量を誇るリビアの１１月の原油生産量は日量１１４万バレルだったが、大統領選挙を控えた治安情勢への不安から１２月２０日から日量３０万バレル以上の原油生産が停止されている。