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オリックス、鮮やかな「弥生」売却…買収額の3倍で売り抜け、売却益1千億円超え

文=編集部
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オリックスのHPより

 オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生(東京・千代田区)を米投資ファンド・KKRに売却する。譲渡日は3月31日を予定している。金額は非開示としているが、約2400億円とみられている。22年3月期に子会社株式売却益として1632億円を計上する。これに伴い、22年3月期の連結純利益(米国会計基準)の見通しを前期(1924億円)比61%増の3100億円と、従来予想から600億円上方修正した。過去最高益だった19年3月期の3237億円と並ぶ水準になる。

 オリックスは21年10月までに弥生の入札手続きを開始。KKRのほか米ベイン・キャピタル、米ブラックストーンの3社が2次入札に進んだ。弥生は1978年の創業。2004~07年にライブドア・グループ、07年からアジア系投資会社、MBKパートナーズの傘下にあった。オリックスは14年12月、弥生をMBKから800億円超で買収した。

 弥生の14年9月期の売上高は162億円。主力商品の「弥生会計」は小規模事業者向け会計ソフトで、全国に125万社以上の顧客があった。弥生の顧客は、日本の小規模事業者の4割を占めていた。オリックスは自社の営業網を活用して弥生の事業の拡大を図った。弥生の21年9月期の売上高は211億円、経常利益49億円。登録ユーザー数は250万件を超えた。

 買収した当初から、売上高は3割、顧客は倍増した。個人事業者向けのクラウド会計ソフトでは、およそ57%の国内シェアを持っていた(21年4月時点、MM総研調べ)。オリックスによる弥生の売却額2400億円は、買収額(800億円)の3倍。純資産の27倍、総資産の6.7倍で売却することになる計算で、しっかりリターンを手にしたことになる。

 社会のデジタル化やクラウド経由でソフトを提供するSaaSなど、弥生を取り巻く事業環境が変化している。SaaSは高い成長が期待されている分野とされる。オリックスは高値で売り抜ける好機と判断したようだ。

 KKRは豪州のMYOB、オランダのExactなど中小企業向けの会計・業務ソフトウエア会社のほか、米国のERP(企業資源計画)ベンダーであるEpicor、クラウド財務会計プラットフォームOneStreamなどへの投資実績がある。

 KKRは弥生の事業のなかでもクラウド型のサービスを高く評価したようだ。ソフトをパソコンにインストールして利用する従来のデスクトップ型からクラウド型に切り替える動きが広がる。導入コストが低いうえに、自動で最新版に更新できる使い勝手の良さが魅力だ。顧客に一度契約してもらえれば継続利用されることが多く、機能の拡充などを容易に提案できる。しかし、一度他社に顧客を奪われると奪い返すのは至難の業だ。利益を度外視してでもシェア獲得を急いだほうが中長期の業績拡大が狙える。

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