富士通の苦境、失望広がり株価低迷…「システム開発」モデルから抜本的転換へ

　1月28日の東京株式市場で富士通株が急落し、東証1部の値下がり率第2位という記録をつくった。一時1万5005円まで下落し、21年3月以来の安値をつけた。終値は1675円（10％）安の1万5165円だった。2月1日の終値は1万4660円と1万5000円を割った。

　1月27日に発表した21年4～12月期の連結決算（国際会計基準）で、主力のITサービス事業の業績予想を引き下げたため、失望売りが広がった。4～12月期の売上高にあたる売上収益は前年同期比1％増の2兆5435億円、営業利益は6％減の1466億円、純利益は9％増の1242億円だった。営業利益は前年同期に計上した携帯電話販売代理店事業の譲渡益がなくなり減益となったが、純利益段階では北米での事業再編に伴う税金負担の軽減が寄与した。

　22年3月期の業績予想は売上収益は前期比1％増の3兆6000億円、営業利益は3％増の2750億円、純利益は1％増の2050億円。ほぼ横ばいの業績で、かろうじて増収増益というかたちをとっている。

　富士通が成長の柱に据えるITサービスのテクノロジーソリューション事業に投資家は注目している。中韓勢などとの競争で劣勢が続いたスマートフォンやパソコンなどハード事業を切り離し、経営資源をITサービス分野に集中させてきた。

　富士通が得意としてきた官公庁や企業向けシステムを開発して納入するビジネスモデルからDX（デジタルトランスフォーメーション）支援で稼ぐ体制への転換に力を入れる。継続的にサービス利用料を得る仕組みを構築する。

非中核事業が業績を支える

　この成長分野の伸び悩みが決算で浮き彫りになった。4～12月期のテクノロジーソリューション事業の売上収益は微減の2兆1509億円、営業利益は17％減の814億円。前年同期に売り上げに計上していたスーパーコンピュータ「富岳」関連の反動減を補えなかった。半導体調達の遅れに加え、業務の効率化に向けた成長投資を積み増したのが響いた。

　22年3月期通期の業績見通しは据え置いたものの、事業セグメント別のそれは見直した。主力のテクノロジーソリューション事業の売上収益は従来予想から500億円引き下げ3兆1000億円、営業利益を150億円引き下げ2050億円とした。半導体不足が続いているうえに、自治体、中小企業向けの受注が低調なことを受けて、業績を下方修正した。テクノロジーソリューション事業の業績予想を引き下げるのは21年10月の21年4～9月期の決算発表時に続き、2四半期連続。ITサービス企業のなかで富士通の苦戦ぶりが際立つ。DX需要が旺盛ななかでの失速に投資家は失望した。

　業績を支えているのは非中核事業に位置付けている半導体部品部門のデバイスソリューション事業。22年3月期の売上収益は従来予想から300億円引き上げ3800億円、営業利益は150億円増やし650億円とした。磯部武司取締役執行役員専務最高財務責任者（CFO）は「正直デバイスに救われているところがある」と語った。