ソニーとホンダ、世紀の提携…EV市場で世界的競争力を発揮すると考えられる理由

　ソニーグループと本田技研工業（ホンダ）は、モビリティ分野における戦略的提携に向けた協議を進めることで合意した。2022年に両社は新しい会社の設立を目指す。将来的には電気自動車（EV）の共同開発、生産と販売などが目指される。

　提携の主たる狙いは、互いの弱みを補完し両社が得意とする分野に集中することだろう。ソニーは、より効率的に協業できる企業に自社が設計と開発を行うEVなどの生産を任せたいと考えているだろう。自動車などの製造技術に強みをもつホンダは、CASE（自動車のネットワークとの接続、自動運転、シェアリング、電動化）への対応力を高めるために、ソフトウェア開発を強化しなければならない。やや長めの目線で考えると、両社の提携は強化される可能性が高い。

　今後の注目点は、両社の経営陣が新会社の組織を一つにまとめ、明確なビジョンと専門知識、成長への情熱を持つ人が活躍する体制を整備することだ。世界の情勢が大きく変化するなか、両社がこれまでの成功体験に固執することなく、大胆かつしなやかに新しい発想の実現に取り組む展開を期待したい。

ソニーとホンダが提携する意義

　ソニーとホンダは今回の提携によって各社の強み＝コア・コンピタンスに磨きをかけつつモビリティ分野での取り組みを強化することができるだろう。それが今回の提携の主たる意義と考えられる。まず、ソニーには画像処理半導体や、映画やゲームなどのコンテンツ、およびエレクトロニクス分野に強みがある。

　2012年以降、ソニーはリストラを進め、資金をCMOSイメージセンサの製造技術の強化に再配分した。それによって、ソニーはスマートフォンなどに搭載される画像処理センサ需要を効率的に取り込み、世界最大手のCMOSイメージセンサメーカーとしての地位を確立した。その上でソニーはコンテンツ事業に経営資源を再配分し、成長は加速した。

　近年、ソニーは新しいヒット商品の創造を目指してEV分野にも進出している。ソニーはレーシングゲームである「グランツーリスモ」を用いてトップレーサーを上回る走行能力を発揮する人工知能（AI）の「GTソフィー」も生み出した。それは自動運転の確立などを目指した取り組みといえる。その一方でソニーには自動車の製造に関する十分な経験と技術はない。

　ホンダには二輪車、四輪車、さらには「ホンダジェット」で培ったモビリティの製造技術がある。ホンダはそうした強みを生かして世界的なEVシフトの加速に対応するために、2040年にすべての新車をEVと燃料電池車（FCV）にすると表明した。ただし、それだけでホンダが差別化を図ることは難しいだろう。差別化のためには、CASEなど新しい自動車の機能を支えるソフトウェア創出力が求められる。