楽天モバイル解約者が他キャリアの草刈り場状態…0円廃止で携帯電話事業に暗雲

　楽天モバイルが携帯電話の使用容量1GB未満の利用料金を、現行の0円から7月以降に有料にするよう料金プランを切り替えた。これを受け離反したユーザーが他社の草刈り場となっている。KDDIやソフトバンクのサブブランドのほか、格安スマホ業者のインターネットイニシアティブ（IIJ）などが低容量低料金プランで争奪戦を展開している。月間の使用容量が1GB未満のユーザーは全体の3割を占めるとの調査結果もあり、「いくら通信料収入につながらないフリーライダーとはいえ、楽天が逃した魚は大きい」（携帯大手関係者）との声も上がる。

「povo」に2.5倍の流入、IIJも新規契約が増加、ソフトバンクも争奪戦に参入

　楽天が5月13日、これまで0円だった1GB未満の使用容量のユーザーも7月から1078円（税込、以下同）の月額最低料金がかかる新料金プランを発表した。同日の記者会見で楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「ぶっちゃけ、ずっと0円で使われても困る」といったぶっきらぼうな発言をして反感を呼び、ネット上では「裏切られた」などの批判が上がったことはすでに報じた。

　この結果、楽天モバイルからの解約者が相次ぎ、KDDIのサブブランドで基本料金0円で利用できるプラン「povo2.0」に申し込みが殺到。一時は本人確認に時間がかかるほどだった。同社の高橋誠社長は、楽天モバイルが「1GB未満0円廃止」を発表してからpovo2.0への申し込みが以前と比べて2.5倍に増えたことを明らかにしている。さらに、格安スマホのIIJも17日、本人確認などの手続きが遅れていることを発表しており、こちらも主要な流入先になっているとみられる。

　楽天モバイルから離れたユーザーの争奪戦にソフトバンクも参入した。ソフトバンクは20日、サブブランド「LINEMO」の月3GB、990円の「ミニプラン」への新規契約や乗り換えについて、月990円分のPayPayポイントを最大6カ月付与し実質半年間の無料キャンペーンを開始すると発表した。楽天が「0円廃止」を発表した13日以降の週末と4月の週末（9〜10日）を比べたところ、ミニプランの契約者が2.6倍に急増したという。

民間調査「月間使用容量1GB未満は約3割」、各社は独自の経済圏への囲い込みが主眼か

　携帯電話業界の市場調査などを手掛けるMM総研が1月に発表した昨年末時点での調査結果によると、ユーザーの月間使用容量で3GB未満は約6割、1GB未満が約3割を占めており、楽天モバイルが今回の「1GB未満0円廃止」で手放した1GB未満のユーザーは軽視できない数にのぼると考えられる。