東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる

　経営再建に向けた戦略を公募していた東芝は6月2日、10件の1次提案の応募があったと発表した。内訳は非公開化を前提とする提案が8件で、残る2件が上場維持を前提とした資本・業務提携に関する提案だった。産業革新投資機構（JIC）からの応募であることがわかっている。

　次の手続きに進む応募者は、6月28日に予定する定時株主総会後に決められる。7月以降の次の段階では、提案者に詳細なデューデリジェンス（資産査定）ができる機会を提供する。東芝は公募に応じたファンドなどの名前は明らかにしていない。ロイター通信（6月2日付）は複数の関係者の話として10社の社名を次のように伝えている。

＜米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、米ブラックストーン、米アポロ・グローバル・マネジメント、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、独立系のPEファンド・MBKパートナーズ、英CVCキャピタル・パートナーズ。国内勢では日本産業パートナーズ（JIP）とポラリス・キャピタル・グループが提案への参画を検討していることがわかっていたほか、産業革新投資機構の名前も浮上している＞

　東芝の時価総額は約2兆5000億円。株式非公開化には3兆円規模の資金が必要になるとされる。単独では巨額の資金捻出が必要になるため、他社との連携が欠かせない。外資系ファンドの動向では、KKRと米ブラックストーンが連合を組む方針を固めたほか、ベイン、ブルックフィールドの3つの陣営が、一方、国内勢では官民ファンドのJICが中心になると見られている。

　東芝は原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っている。外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっており、経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様だ。

　このため、海外勢は、国が9割超を出資する官製ファンド、JICと連携することも想定される。JICと関係が深い経産省の考え方が注目される。JICの前身の産業革新機構は企業の救済色の強い投資が重なり批判を受け改組され、JICは2018年に再出発した。JICは次世代産業を育てる企業の成長投資、事業再編による競争力強化に向けた投資などを掲げている。

　JICが東芝再建に主体的に関与する場合には、「これまでのようなゾンビ企業の救済組織ではないことを実証しなければならなくなる」（M＆Aに詳しいアナリスト）。東芝側は経営改革や成長戦略の実効性が厳しく問われることになろう。