シャープはマイナス197.4％、ソニーは同5.5％…経営陣への容赦ない退陣要求

　不適切会計問題を抱える東芝は、株主総会を2回開くことになった。同問題で第三者委員会は調査を続けており、15年3月期決算の集計作業が大幅に遅れている。6月25日の定時株主総会では取締役16人を仮の再任とした。不適切会計の影響を反映した決算が確定し、9月末に開く臨時株主総会で決算報告を決議する。

　東芝の14年3月期のROEは4.5％。不適切会計処理が確定すれば、15年3月期のROEは一段と低下するのは確実。田中久雄社長の賛成率は93.8％と90％台を死守したが、決算先送りで賛成票が例年に比べて目減りした。

フジHD

　社外取締役の賛成率が極端に低かったのが、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）。15年3月期のROEは3.3％と低い。

　フジHDの株主総会では取締役退任を求める株主提案が例年出されている。今年も「取締役は、その在任期間が25年を超えないものとする」という株主提案が出され否決されたが、実質的には取締役の退任を求めるものだった。

　日枝久会長（77）再任には90.2％の賛成があったが、6人の社外取締役の賛成率は低水準にとどまった。松岡功・東宝名誉会長（80）は役員会への出席率も悪く62.6％、6割台前半では失格である。清原武彦・産経新聞社会長（77）は76.1％。「信認を受けた」と胸を張っていえるような数字ではない。

明暗分かれた「プロ経営者」

　このほかの企業をみてみると（15年3月期）、エアバックのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタのROEは▲18.3％で、高田重久会長兼社長への賛成率は86.7％。オリンパスのROEは▲2.6％で、笹宏行社長は同82.5％と前年に比べて17％急落した。家庭用ゲーム専用機が苦戦した任天堂のROEは3.7％で、岩田聡社長は同83.4％だった。

　帝人は税引き後損益段階で赤字を計上しROEは▲2.8％で、大八木成男会長は同82.6％、鈴木純社長は同86.3％と、いずれも前年より10％以上も低下した。三井化学のROEは4.5％で、淡輪敏社長は同87.4％。奥村組のROEは3.7％で奥村太加典社長は同75.1％と異常に低かった。奥村組は昨年の株主総会でも社長再任への賛成票が低かった企業のワースト20に入っている。2年連続で信認率が低かったことになり、来年の株主総会が正念場となる。

　14年12月期決算企業としては、ビール首位の座から陥落したキリンホールディングスのROEは前年の8.5％から3.0％に急低下。前社長で代表権のない会長に退いた三宅占二氏は同78.2％、新社長に就いた磯崎功典氏は78.8％と低空飛行だった。