ヤフー、“強者の横暴”…提携相手アスクルの事業乗っ取り画策か、反対する相手社長の追放狙う

　IT大手、ヤフーから退任を求められたオフィス用品大手、アスクルの岩田彰一郞社長は7月18日、東京都内で記者会見を開き、退任要求を含めた一連のヤフーの動きについて、「すべてが不可解」と強く批判した。個人向けネット通販「LOHACO（ロハコ）」の譲渡を求められたことを挙げて「成長事業が乗っ取られる」と危機感を募らせた。

　アスクルは8月2日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで定時株主総会を開く。すでに総会招集通知を発送している。

　ヤフーは7月17日、アスクルの岩田社長の再任に反対すると発表した。ヤフーはアスクル株の45.13％を保有する筆頭株主。11.63％を持つアスクルの母体企業である文房具大手のプラスも再任に反対する方針で、岩田氏が社長を続けるのは難しい。

　これで勝負ありとみられたが、話はそう単純ではない。岩田社長が猛反撃したのだ。先攻したヤフーは、当初の勢いから一転してトーンダウンした。

　岩田社長の会見を受けてヤフーは7月18日、反論の声明を出した。「譲渡する考えがあるのか、うかがったにすぎない」「今後も譲渡を申し入れる方針はない」として、“乗っ取り”を否定。求めたのは「岩田社長の退陣」だけ。「上場企業としての独立性が重要との考えから、新経営陣とアスクルの意向を尊重する」とし、ヤフーは、今後の社長派遣を否定した。岩田氏の後任人事については、「現・取締役兼BtoBカンパニーCOO（最高執行責任者）の吉田仁氏または取締役兼BtoCカンパニーCOOの吉岡晃氏のいずれかが社長に就任するものと考えています」と記した。

　しかし、同日夜の適時開示で、後任人事の部分を削除。19日午前にはプレスリリースの該当部分を「東証からの指摘」を理由に削除した。アスクルは上場企業なので、過半の株式を握ればなんでもできるというものではない。役員選定にも一定のルールがある。それを無視したヤフーに東証が注意を促したというわけだ。

アスクルの指名・報酬委員会の決定を無視して新社長を指名

　7月18日の記者会見で岩田社長は、ヤフーとの間にはアスクルの独立性を維持することを目的に締結した「業務・資本提携契約」が存在することを明らかにし、一部条項の抜粋を公開した。

　それによると、経営の独立性を担保するために、ヤフーがアスクルに送り込む取締役は2人とし、株主総会での取締役候補の議案は「アスクルが設置する指名・報酬委員会の答申を最大限尊重の上、アスクルの取締役会において決定する」と明記されている。この決定に沿ってアスクルは5月の指名・報酬委員会で10名の候補者名簿を決定した。

　6月27日になってヤフーの川邊健太郎社長が、弁護士資格を持つ社員を伴って岩田氏を訪ねてきた。

「ヤフーとして経営会議で岩田を再任しないと決めた。従ってほしいと言われた。6割の株主が選任しないと言っているので、きれいに身を引くのがよいのではという話もあった」

「私の身分は公のものであり、たくさんの社員とステークホールダーに対して責任がある。（当社の）指名・報酬委員会に毎年選任を任せているので、委員会が否定すれば、委員会（の決定）に従う。個人の意思ではなく決める」（7月18日の記者会見での岩田社長の発言）

　岩田氏は定められたプロセスを踏むことにした。7月3日の指名・報酬委員会に諮問。同委員会は再任という結論を出し、それを取締役会でも決議した。

　指名・報酬委員会の委員は元松下電器産業（現・パナソニック）副社長の戸田一雄氏、東京大学名誉教授の宮田秀明氏、前日本取引所グループ（JPX）最高経営責任者（CEO）の斉藤惇氏、公認会計士で社外監査役の安本隆晴氏という4人の社外役員に加え、顧問弁護士の小林啓文氏、岩田社長の合計6人。小林弁護士はソフトバンクグループの孫正義会長の右腕として活躍してきた人物で、今回の騒動以降、アスクルの指名・報酬委員会には出席していないという。