セブンペイ事件後も全面停止しないセブン＆アイ、「鈴木敏文」不在で経営混乱の綻び露呈

　コンビニ業界の雄、セブンイレブンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）の先行きの不透明感が高まっている。本来、企業の経営者は組織全体が向かうべき方向を明確に示すことが求められる。しかし、同社のケースでは、明確な経営の意図を読み取ることが難しくなっているようだ。

　同社のスマホ決済サービス「セブンペイ」にて不正アクセス被害が発生したことを見ると、事態は深刻さを増しているようだ。スマホ決済への取り組みの遅れを挽回しようと急ぐあまり、同社は基本的なセキュリティーに関する問題を見過ごしたのかもしれない。同社には銀行ビジネスなどを通してセキュリティー管理に関する経験があるはずなのだが、2段階認証が導入されなかった背景には何か根本的な問題があると考えるべきだろう。

　現在、同社は業績そのものが大きく悪化している状況ではないが、トップが組織を落ち着かせることができるか否かによって社会的信用は大きく変わるだろう。経営者に求められることは、グループ全体としてどのような小売業を目指すか、全体像を従業員や消費者をはじめとするステークホルダー（利害関係者）に提示することだ。

明確なリーダー不在による経営の混乱

　セブン＆アイの経営を見ていると、同社の組織はかなり混乱しているように見える。この状況が続くと、従業員やコンビニオーナーの気持ちが同社から離れ、組織全体のまとまりが弱まってしまう可能性がある。

　最大の課題は、経営陣が強力なリーダーシップを発揮して、組織全体を束ねられるかどうかだ。2016年4月、セブン＆アイの鈴木敏文会長（当時）がトップ人事をめぐって突然の退任を発表したことは、同社の経営にある意味での混乱をもたらした。鈴木氏の後を継いだ井阪隆一現社長は現場の不満などに直面し、組織全体を束ねることが難しい状況に直面しているとの見方が多い。

　鈴木氏は、消費者の感覚を重視することによって、多くの人から支持されるコンビニ店舗の運営と商品開発に手腕を発揮した。加えて、同氏はデータに基づいた仕入れを重視し、売れない原因を徹底的に追及した。それが、セブンイレブンの成長を支えた。成長を実感できる状況が続くに伴い、「鈴木氏の言うことを聞いておけば問題ない」という思い込みが組織全体に浸透したことは容易に想像がつく。